この規約（以下「本規約」という。）は、ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社（以下「当社」という。）が提供するAIサービス「LOOGUEシリーズ」（以下「本サービス」という。）の利用に関し、当社と本サービスの利用契約（以下「本契約」という。）を締結するユーザーを対象として、本サービスの基本的な利用条件を定めることを目的とする。ユーザーは、本サービスを利用した場合、本規約の内容につき同意したものとみなされるため、本規約の内容を理解し同意した上で本サービスを利用しなければならない。
1. 本契約は、ユーザーが当社に「LOOGUEシリーズ サービストライアル利用申込書 兼 利用規約同意書またはLOOGUEシリーズ サービス正規利用申込書 兼 利用規約同意書」（以下「申込書」という。）を提出し、当社がユーザーに対し、ユーザーの申込みを承諾する旨の通知を発信した時点で成立する。但し、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は、ユーザーの申込みを拒否することがある。
(1) 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) ユーザーが、本契約及び第三者サービスにおける利用規約等を締結するための法的権利と地位を有しない場合
(3) ユーザーが、本サービス利用に際して、既にアカウント削除等のサービス利用停止措置を受けた又は受けている場合
(4) ユーザーが、日本国外に所在する法人・団体である場合
(5) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいい、以下も同様とする。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(6) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
2. 当社が、別途書面若しくは当社が運営するウェブサイト上への掲載、又は電子メール等（電子メール以外の電磁的方法を含む。）による発信により、本サービスに関する個別規定や追加規定、ルール、諸規定等（以下「個別規定等」という。）の追加、変更等を行う場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定等が本規約と抵触する場合には、当該個別規定等が優先されるものとする。
1. 本契約が成立した場合、当社は、ユーザーに対し、本規約に従って本サービスを提供し、ユーザーは、本規約を遵守し、本規約の範囲内において本サービスを利用することができる。当社が、本サービスにおいて提供するものは、別紙「本サービスの内容」で定めるものとする。
2. 当社は、必要に応じ、ユーザーに対し、本サービスを利用するため、本サービスに係るシステム操作マニュアル及びその他別途当社が定める本サービスを利用するための情報を提供する。
3. 当社は、当社が本契約に基づいて本サービスを提供するために必要なサーバその他の通信設備又はアプリケーションソフトウェア（以下「本システム」という。）の保守又は運用のために必要であると判断した場合には、ユーザーに対して予め通知をした上で、ユーザーが本契約に基づいて本システムにおいて処理しているデータについて、合理的に必要であると認められる限度において監視、分析又は調査等の行為を行うことができるものとする。但し、本システムの保守又は運用のために緊急を要する場合には、ユーザーに対する通知なくして行うことができるものとし予めユーザーはこれに同意するものとする。この場合、当社は、ユーザーに対し、事後的にその旨を通知するものとする。
ユーザーによる本サービス利用開始日は、当社が本サービスのユーザーへの導入を完了させ、本サービスを利用するために必要なログインID及びパスワードを発行し、本サービスの利用が可能となった日とする。
1. 当社は、ユーザーが本サービス利用できるよう、予め定めた範囲において初期導入（以下、「基本作業」という。）を実施する。
2. 当社は、ユーザーの指定する導入要件が、予め定めた基本作業の範囲および工数を超える場合は、ユーザーに対し必要な作業費用を請求する。
3. 当社による基本作業を円滑かつ適切に行うため、ユーザーは、当社に対し無償でユーザーの提供するサービス等の利用等に関して顧客から頻繁に受ける質問及びそれに対する回答その他当社が指定する情報（以下、「必要データ等」という。）の提供、必要な資料等の開示及び貸与その他当社による基本作業の遂行に必要な協力を行うものとする。
4. 当社は、第3項及の規定によるユーザーの協力が得られなかったこと（ユーザーによる協力の遅滞、必要データ等その他の情報の不足、誤り、不備等があったことを含む。）により、基本作業の遂行が遅滞した場合には、そのことによりユーザーに生じた費用、損失又は損害について一切の責任を負わないものとする。
5. 当社は、基本作業の前提としてユーザーが当社に対して提供した情報に誤りがあった場合等、ユーザーの責に帰すべき事由に基づき基本作業の費用が増加した場合、当社は、ユーザーに対して、増加した費用につき、請求することができるものとする。
1. ユーザーは、当社から基本作業の完了の通知及び納品物の納入を受けた場合、すみやかに納品内容の確認を行い、当社に対し、基本作業完了の検収通知を行わなければならない。
2． 基本作業又は納品物に瑕疵（隠れた瑕疵を含む。）が発見された場合であっても、当社はユーザーに対して前項の基本作業の完了以降、本サービスの性質から瑕疵担保責任を負わないものとし、当該瑕疵については、基本作業の完了後に当社によって提供される、本サービスの保守サービスとして対応修正するものとする。
3． 基本作業の検収後、ユーザーが本サービスを利用継続する如何にかかわらず、基本作業の支払いが発生する。
1. ユーザーは、本サービスがユーザーのためにのみ構築されたシステムでないことを確認するものとし、ユーザーは、他のユーザーが本サービスを提供するパブリッククラウド型プラットフォームを共同利用する形のシステムであることを承諾するものとする。
2. 他のユーザーの責めに帰すべき事由、またプラットフォーム提供元の責めに帰すべき事由により本サービスの提供に支障が生じた場合には、当社は、ユーザーに生じた費用、損失又は損害（以下「損害等」という。）について一切責任を負わないものとする。
1. 当社は、ユーザーが本サービスを利用するために必要となるログインID及びパスワード（以下「ログインID等」という。）を発行するものとし、ユーザーは、当社が発行したログインID等を利用して当社が提供するソフトウェアに接続し、本サービスを利用するものとする。
2. ユーザーは、自己の責任において、ログインID等を適切に管理し、他に漏れないように注意するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとする。
3. 本サービスを利用する際に入力されたログインID及びパスワードが正しいログインID及びパスワードと一致した場合、当社は、当該ログインID及びパスワードを入力した者を正当なアクセス権限がある者として扱うことができるものとし、当社は、ログインID及びパスワードが不正に使用されたことによりユーザーに生じた損害等については一切責任を負わないものとする。
4． ユーザーは、ログインID等が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとする。
当社は、第25条各号または第26条各号に該当する場合を除き、365日24時間、本サービスをユーザーに提供するものとし、ユーザーは、当社が提供するウェブサイトに接続し、本サービスとして当社がウェブサイト上で提供するアプリケーションソフトウェアを利用することができるものとする。
1． ユーザーは、本サービスにつきシステム障害が発生した場合等の対応を迅速に行うために担当者を定め、申込書によって当社に届け出るものとする。本サービスのシステム障害に関する協議及び対応その他の当社とユーザーとの間の連絡事項は、全て担当者を通じて行うものとする。
2． ユーザーは、担当者を変更した場合には、その旨を当社に対して遅滞なく届け出なければならず、変更を怠ったことにより、当社からの連絡事項が不到達となった場合、当該連絡事項は、通常到達すべき時に到達したものとみなされる。
3． 前項の場合、ユーザーに損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとする。
1. 当社は、本契約に基づき、本サービスを提供するため、当社が必要と認める範囲において、本システムの保守、点検、システムの変更及び更新を行うものとする。
2. 当社は、本システムの保守、点検、システムの変更及び更新のため、ユーザーに通知をした上で、一時的に本サービスの利用を停止又は制限することができるものとする。
3. 当社は、前項に定める事由によりユーザーに生じた損害等（ユーザーの顧客に生じた損害も含む。）について、保証、損害賠償その他一切の責任を負わないものとする。
当社は、本契約に基づく本サービスの提供に関わる業務の全部又は一部を当社の責任において第三者に委託することができるものとする。
当社は、本サービス又は本規約の内容の変更（本サービスの後継サービスへの移行、名称変更、顧客データ仕様の変更等を含むが、これに限定されないものとする。以下「仕様変更等」という。）を行うことができるものとする。当社は、ユーザーに対し、仕様変更等を行う際には、当社が適当と判断する方法により事前にその旨を通知するものとし、当該通知後も当社の定める期間内に本契約の解約の手続を行わない場合又は本サービスの利用を継続する場合には、ユーザーが当該変更に同意したものとみなすものとする。
1. 本システム及びこれを構成するもの（前条の規定による本サービスの内容の変更等による本システムの再構築等により変更されたものも含む。）に関する特許権（特許を出願する権利を含み、次項においても同じ。）、著作権、実用新案権、商標権、意匠権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）、営業秘密及びノウハウその他の知的財産権（以下、これらを総称して「知的財産権」という。）は、国地域を問わず当社に帰属するものとし、本契約の締結はこれらの譲渡を意味するものでないことにつき、ユーザーは予め同意する。
2. 必要データ等についての知的財産権はユーザーに帰属し、ユーザーによる当社に対する必要データ等の提供は知的財産権の譲渡を意味するものではない。
3. 本システム及びこれを構成するものが第三者の知的財産権に抵触するとの異議をユーザーが当該第三者から受けた場合には、ユーザーは、直ちにこれを当社に通知しなければならないものとする。
4. ユーザーは、当社の本サービスに関する商標（登録の有無を問わない。）を利用しようとするときは、当社が指定した方法を遵守するものとする。ユーザーは、本サービスに関する商標につき、本契約の範囲を超えて自ら又は第三者をして日本を含む全世界において商標を使用し、若しくは商標登録を出願してはならない。
1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、ユーザー自ら又は第三者をして次の各号に該当する行為を行わないことを誓約するものとする。
(1) 当社又は第三者の知的財産権、名誉、プライバシー、肖像権その他の権利又は利益を侵害する行為
(2) 虚偽の事実を当社に届け出る行為
(3) 事実に反する情報を流布する行為
(4) 本サービスを利用する際に他人の名前、名称又は商号を名乗るなど他人に成りすます行為
(5) 本システムに正当な権限なくアクセスする行為
(6) 本システム又は当社の設備に過度な負担を与える行為
(7) 当社の設備を使用不能にする行為
(8) 本サービスの提供及び運営に支障を与える行為
(9) 本サービス及び本サービスに関する資料に付された著作権表示を削除又は変更する行為
(10)本サービスと競合関係に立つ事業を直接的若しくは間接的に行い若しくは援助する行為又はそれらの準備行為
(11)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他人の個人情報を収集する行為
(12)犯罪行為又はこれを助長する行為
(13)公序良俗に違反する又は違反するおそれがある行為
(14)法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する又は違反のおそれがある行為
(15)本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
(16)本サービスに関するソフトウェア、ドキュメント又は組み込まれたイメージ等コンテンツの複製、頒布、貸与、送信（自動公衆送信、送信可能化を含む。）、リース又は担保設定等をする行為、及び本サービスを使用する権利を譲渡、転売又はその使用を許諾する行為
(17)本サービスに関するソフトウェア、ドキュメント又は組み込まれたイメージ等コンテンツを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルする行為、及び本サービスの派生製品を開発又は二次利用を含む第三者に提供する行為、並びに本サービスの構成部分を分離して使用する行為
(18)本サービスを通常意図しない用途に使用する行為
(19)反社会的勢力等への利益供与行為
(20)その他当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
2. 当社は、ユーザーが前項各号のいずれかに違反し、又はそのおそれがあると認めたときは、ユーザーにその是正を求めることができるものとし、ユーザーは直ちに当社の要求に従うものとする。
3. 当社は、ユーザーが本契約に違反したと判断した場合、ユーザーによる本サービスの利用の全部若しくは一部を停止又は本契約を解約することができるものとする。
1. ユーザーは、当社と別途定める利用料を、支払期限までに当社が指定する口座に振り込む方法により支払う。
2. 支払に要する手数料はユーザーの負担とする。
3. 本規約に定める場合を除き、当社は、ユーザーから当社に対して支払われた利用料の返金には一切応じないものとし、ユーザーは予め同意する。
4. ユーザーが第１項の支払いを遅滞した場合、ユーザーは、支払期限の翌日から支払い済みまで年14.6％の割合による遅延損害金を当社に対して支払わなければならない。
5. 当社は、本条の利用料及び支払方法を、当社の裁量に従い変更することができるものとし、ユーザーは予めこれにつき同意するものとする。
ユーザーは、本サービスを使用するために必要な通信回線の敷設費用及び使用料等の費用を負担するものとし、これを当社に対して請求することはできないものとする。
当社は、ユーザーによる本サービスの利用に関する問合わせ等に対応するためのサポート窓口を設置するものとする。 サポートの内容については、第2条第1項に定める本サービスの内容として記載するものとする。
1. ユーザー及び当社が本サービスを利用又は提供するにあたり、秘密である旨明示された相手方の営業上又は技術上の秘密情報（本規約の内容も含む。以下、単に「秘密情報」という。）を受領した場合には、当該情報の受領者（以下「受領者」という。）は相手方（以下「開示者」という。）の業務上の秘密情報を含む一切の情報を本契約の契約期間のみならず、契約期間の終了後においても第三者に開示、漏洩してはならない。但し、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではないものとする。
(1) 開示の時において公知であるか、又は開示以降受領者の責めに帰すべき事由なく公知となった情報
(2) 受領者が、開示者から開示される以前に、正当に保持していた情報
(3) 開示者の秘密情報を使用することなく、受領者が独自に取得又は開発した情報
(4) 受領者が、権利を有する第三者から秘密保持義務を課されることなく開示を受けた情報
(5) 開示者が、秘密情報から除外することを書面により同意した情報
2. 受領者は、司法機関若しくは行政機関又は金融商品取引所等（以下「司法機関等」という。）から法令又は取引所規則（以下「法令等」という。）に基づき開示者の秘密情報の開示を求められた場合、事前又は事後速やかに開示の求めがあった事実を開示者に通知し、秘密情報を開示することができるものとする。この場合には、受領者は、開示する秘密情報が司法機関等において法令等の範囲内で秘密として取り扱われるよう最善を尽くし、開示者が開示の求めに対し法的に救済を求めるときは、合理的範囲内で開示者に協力しなければならないものとする。
3. ユーザー及び当社は、本契約が終了した場合には、秘密情報（複製物も含む。）を直ちに返還するか、又は抹消若しくは廃棄するものとする。
1. 当社及びユーザーは、本契約に関して相手方から開示を受け又は知り得た個人情報（個人情報保護法第２条第１項に規定するものをいう。）を、厳重に保管・管理するものとする。
2. 当社及びユーザーは、相手方の事前の書面による承諾なく、個人情報を第三者に開示、漏洩してはならない。但し、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し必要な範囲内に限り開示することができる。
3. 当社及びユーザーは、前項但し書きに基づき個人情報を第三者に開示する場合、事前に相手方に通知しなければならない。
本契約の期間は、1年間とし、当社とユーザーのいずれからも契約期間の満了日の3か月前までに書面による申入れがない場合、本契約は、更に1年間同条件で更新されるものとし、以後も同様とする。
1. ユーザーは、自らの都合により、2年目以降に本契約を契約期間（更新後の契約期間を含む。）を途中で解約しようとする場合には、解約日の3か月前までに、その旨を書面で当社に通知するものとする。申込書の内容が本項の内容と異なる場合は申込書を優先する。
2. 当社は、本サービスの提供の継続が困難となった場合その他やむを得ない事由がある場合には、解約日の3か月前までに、書面により通知をすることにより、本サービスを廃止することができるものとする。
1. 当社は、ユーザーが本契約の規定に違反し、書面により違反状態を是正するよう催告したにもかかわらず30日以内に当該違反が是正されない場合には、書面による通知をもって本契約を解除することができる。
2. 当社は、ユーザーに次に掲げる事由のいずれかが生じたときには、何ら催告することなく、本契約を解除することができる。
(1) 本契約を履行することが不能になったとき
(2) 支払の停止又は仮差押、差押、競売、解散、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、その他類似法令に基づく申立があったとき
(3) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
(4) 公租公課の滞納処分を受けたとき
(5) 反社会的勢力等に該当すること、及び次の各号のいずれかに該当することが判明したとき
① 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
④ 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(6）自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行ったとき
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を 用威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
(7）その他、本契約の継続が困難となる信用上の著しい不安を生じたとき
3. 当社は、前2項の規定に基づき、本契約を解除したときは、ユーザーに対し、損害額を証明して、第24条の規定に従い、その賠償を請求することができる。
4. 当社は、第1項又は第2項により本契約を解除した場合には、当該解除によってユーザーに損害等が生じた場合であっても、ユーザーに対して賠償等の責任を負わないものとする。
5. ユーザーは、第1項の規定に基づき当社から本契約を解除されたとき、又は第2項各号のいずれかの事由に該当したときは、当社に対して負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければならない。
本契約の終了にかかわらず、本契約の有効期間中に本契約に基づいて生じた債務、及び第13条、第14条、第18条、第19条、第24条、第27条乃至第29条、第32条、第33条及び条項の性質に鑑み契約終了後も当然に存続すると解釈される条項の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとする。なお、条項中に期間が定められているものは、当該条項の定めに従うものとする。
1. ユーザー及び当社は、本契約に関し、相手方の債務不履行その他相手方の責に帰すべき事由により損害を被った場合には、当該事由により現実に被った直接かつ通常の損害に限り、損害額の客観的な根拠を提示し、相手方に対し、第2項所定の限度内で損害賠償請求することができる。但し、いかなる場合においても、逸失利益、信用毀損に関する損害について賠償を請求することはできない。
2. 損害賠償責任は、債務不履行、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、同一の事実に起因する損害につき、利用料金の月額基本料金の1か月分に該当する金額を上限とする。
3. 本契約に基づく損害賠償請求は、損害が発生した日から2年以内に行わなければならない。
当社は、次の各号に掲げる事由に起因する本システムの障害その他の事由が生じた場合、ユーザーに事前に通知することなく、適宜、本サービスの利用を停止又は制限する等の措置を講ずることができ、それにより生じたユーザーの一切の損害等（ユーザーの顧客である第三者からの請求を含む。）に関し、何らの責任を負わないものとする。
(1) 本サービスを利用する他のユーザーの行為によるものであって当社が本契約において求められる適切な防止措置を講じていたにもかかわらずこれを防止することができなかったもの
(2) ユーザーの過失（操作ミス、データの入力漏れ、ユーザーが自ら更新等を行うユーザーの管理下にあるデータの誤謬又は当社の定める本サービスの利用における条件・セキュリティ手段等の不遵守）によるもの
(3) ユーザーの指示に従った結果によるもの
(4) 本システム又は本システムを運用するために当社が利用しているサービスの不具合に起因するもの
(5) 第2条第1項に定める本サービスの内容として予定される可用性の条件を超える過度のアクセスの集中に起因するシステムダウン又はシステム処理速度の低下によるもの
(6) ユーザーが使用する電子計算機の不具合に起因するもの
(7) 通信回線（専用回線、公衆回線、インターネットを含む。）に起因するもの
(8) 電力の供給に起因するもの
(9) 電気通信事業者（インターネットプロバイダを含む。）に起因するもの
(10)コンピューターウィルス及びハッキング等の不正アクセスによるものであって当社が本契約において求められる適切な措置を講じていたにもかかわらず防止することができなかったもの
(11)第三者による侵害によるものであって当社が本契約において求められる適切な措置を講じていたにもかかわらず防止することができなかったもの
(12)法令制度の改廃又は公権力による命令処分によるものであって当社が本契約において求められる適切な措置を講じていたにもかかわらず防止することができなかったもの
(13)地震、火災、落雷、風水害その他の天災地変、戦争、騒乱、暴動等当社の管理が及ばない事由によるものであってであって当社が本契約において求められる適切な措置を講じていたにもかかわらず防止することができなかったもの
1. 当社は、次の各号に該当する場合、緊急やむを得ない場合を除き、予めユーザーに対し、通知の上、本サービスの提供を中止することができる。
(1) 設備の保守又は工事等やむを得ない場合1. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社所定のサーバに保存、登録されている情報の一部又は全部を当該サーバから削除することができるものとする。
(1) 本契約が終了した場合（その終了原因の如何を問わない。）
(2) 保存・登録データが当社所定の容量又は保存期間を超えた場合又は超えるおそれがある場合
(3) 火災・地震・洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電その他の不可抗力が発生し、又は発生する恐れがある場合
(4) その他当社のシステムの円滑な運営を維持するために事前にユーザーに通知した上でやむを得ず行う場合
2. 本ソフトウェアを利用して行う送信データのバックアップがユーザーの責任で行われることに鑑み、当社は如何なる場合においてもデータの削除又は消去等によって生じたユーザー又は第三者の損害につき、一切責任を負わないものとする。前項各号のいずれかに該当する場合により生じたデータの削除又は消去等についても同様とする。
1. 本サービスは、ユーザーが提供する必要データ等の情報に基づき提供されるものであり、当社は、本サービスが使用される場面又は特定の質問に対する回答としての適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、ユーザーに適用のある団体の内部規則等への適合性を有することにつき何ら保証するものではない。
2. 当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーは予め了承するものとする。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではない。
3. 本サービスに関し、ユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとする。
1. ユーザーは、当社の書面による同意を得ることなくして、本契約上の地位を第三者に承継させ、又は本契約から生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ若しくは担保に供してはならない。
2. 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びにユーザーに関する一切の情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、予めこれに同意するものとする。
ユーザーは、その商号、代表者、住所、所在地及び連絡先に変更があったときは、速やかに書面によりその旨を当社に届け出るものとする。
当社は、本規約の他の規定にかかわらず、ユーザーによる本サービスの利用に関して、プレスリリース、営業用資料、IR資料及び当社が運営するウェブサイトへの掲載により、公表することができるものとし、ユーザーはこれを予め承諾するものとする。但し、ユーザーが当社に申し入れを行い、双方協議の上、別途異なる合意を行った場合は、この限りではない。
1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」という。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとする。当社及びユーザーは、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとする。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとする。
1. 当社とユーザーは、本契約に関し、裁判を提起する必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意する。
2. 本契約の準拠法は、日本法とする。
当社とユーザーは、本契約に定めのない事項又は本契約の条項の解釈に疑義がある事項については、信義誠実の原則に従い誠実に協議をし、円満に解決を図るものとする。
（項目 サービス内容）
■本サービスの名称
・LOOGUEシリーズ サービス正規利用申込書 兼 利用規約同意書に記載
■本サービスのバージョン
・LOOGUEシリーズ サービス正規利用申込書 兼 利用規約同意書に記載
■本サービスの提供言語
・日本語
■データ保管期間
・サービス利用規約第27条に準拠
■本サービスの提供時間
・サービス利用規約第8条、第10条、25条、26条に準拠
■サポート窓口
① メールによるサポート
メールによるサポートの受付は終日行うものとし、1営業日以内（土曜、日曜、祝日、当社休日を除く日とし、日数の算定にあたっては電話又はメールの受付日を含まない）に第一次回答（最終回答又は対応検討状況の報告）を行うものとする。
※回答は電話で行う場合がございます。