「現場課題シェア」利用規約

1.【目的】
この「現場課題シェア」利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ジェーエムエーシステムズ（以下「当社」といいます。）が提供する「現場課題シェア」ソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます。）の顧客に対する提供条件を定めるものです。

2.【定義】
この規約において以下の文言の定義は、以下のとおりとします。
①「顧客」とは、当社と利用契約を締結し、本ソフトウェアの利用を許諾された当事者をいいます。
②「本規約等」とは、本規約のほか、これに付随・関連する一切の規約、マニュアル等の一切の記載および定めをいいます。
③「本利用契約」とは、当社と顧客との間の本ソフトウェアの利用契約及びこれに付随・関連する一切の契約をいい、本規約等もその一部を構成するものとします。
④「第三者ソフト」とは、当社以外の第三者が権利者であるソフトウェアまたはオープンソースソフトウェアもしくはフリーソフトウェアをいうものとします。

3.【本利用契約の成立】
3.1（成立方法）
本利用契約は、顧客が本規約に同意の上、当社所定の方法で当社に本ソフトウェアの利用を申込み、当社がそれを明示で承諾したときに成立するものとします。

4.【利用条件等】
4.1（利用条件）
顧客は、以下の各号の利用条件を遵守して、本ソフトウェアを利用するものとします。
①当社以外の者が本ソフトウェアの変更・保守をしないこと。
②当社が提供するアップグレード版を可能な限り利用し最新の状態を保つこと。
③顧客は、日本国内に事業所がある企業であること。
④本ソフトウェアに関する問合せは日本国内の事業所から日本語で行うこと。

4.2（遵守事項）
顧客は、前項の利用条件のほか、以下の各号の事項を遵守して、本ソフトウェアを利用するものとします。
①関連法令を遵守すること（データの取得方法・内容の適法性を含みます。）。
②本利用契約または本規約等の一切の定めを遵守すること。
③本ソフトウェアに含まれ／または連携する第三者ソフトのライセンス条項、利用条件、禁止事項等を遵守すること。

4.3（禁止事項）
顧客は、本ソフトウェアに関し、以下の各号の事項を行ってはならないものとします。
①違法目的の利用、違法データの保存・送受信
②迷惑行為および違法行為
③悪質なコードの保存・送信
④不正アクセス・不正利用
⑤第三者データの盗用・変更
⑥本ソフトウェア（旧バージョンを含みます。）の複製、改変、翻訳、派生物生成
⑦著作権・商標・ロゴ等の表示の削除・変更
⑧本ソフトウェア（旧バージョンを含みます。）またはその複製版・改変版・派生版等の譲渡・利用許諾・貸与・開示・ホスティング等（いずれも有償であるか、無償であるかを問わない）
⑨本ソフトウェアと同一、類似または競合するソフトウェアの開発または提供のための利用
⑩暗号化解除、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、ソースコード引出し等
⑪その他前各号に相当し、または準じる行為

5.【知的財産権】
1.本ソフトウェア（全てのアップグレード版、改変版、および派生版を含むがこれに限定されないものとし、また、本ソフトウェアに含まれるソフトウェア、マニュアル、ロゴ等の一切を含みます。）に関連する一切の著作権、特許権、商標権その他の知的財産権その他の権利および営業秘密はすべて当社または当社に対し権利許諾する者に帰属し、顧客には帰属しません。
2.本ソフトウェアに関する商標・ロゴについては、明示または黙示を問わず顧客が利用できる権利の許諾は行わないものとします。

6.【第三者の権利】
6.1（第三者の権利の侵害）
1.顧客は、本ソフトウェアが第三者の権利を侵害しまたはそのおそれがあることを認識した場合には、直ちに当社にその旨を通知するものとします。
2.本ソフトウェアが第三者の権利を侵害すると当社が認めた場合には、当社はその裁量により、本ソフトウェアの修正、第三者の権利のライセンス取得または顧客との契約解除のいずれかを行うことができるものとします。
6.2（第三者による侵害）
顧客は、本ソフトウェアの知的財産権その他の権利を第三者が侵害しまたは侵害のおそれがあることを認識した場合には、直ちに当社にその旨を通知するものとします。

7.【秘密保持】
7.1（秘密情報の定義）
1.本規約において「秘密情報」とは、次の各号に定める情報（複写、複製したものを含みます。）をいいます。
①当社と顧客との取引の内容・条件およびこれに付随または関連する情報
②当社、顧客が相手方に開示する個人情報（個人情報保護法が規定する個人情報をいいます。）
③当社および顧客の営業秘密（不正競争防止法の規定する営業秘密をいいます。）
④前各号の外、当社または顧客が相手方に対して秘密である旨を表示または告知して開示した情報
2.次の各号のいずれかに該当することを被開示者が立証した情報は秘密情報に含まれないものとします。
①開示者から開示を受ける前に、保有していた情報
②開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報
③開示者から開示を受けた後に、被開示者の責に帰すことができない事由により公知となった情報
④被開示者が第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
⑤被開示者が開示された情報によらずして独自に開発した情報
7.2（秘密保持義務）
1.被開示者は、開示者から開示された秘密情報を、秘密保持上の事故（漏洩、盗用、破損、改竄、不正使用、不正開示等およびこれらの未遂）が生じないよう、善良なる管理者の注意をもって厳重に保管し管理し、秘密情報を知る必要のある者のみに開示するものとします。被開示者は、本利用契約の履行の目的以外に秘密情報を利用し、開示者から事前の書面による承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩しないものとします。
2.法令、規則、裁判所の決定・命令、行政庁の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合には、被開示者は、開示者に対しその旨を直ちに通知するものとします。この場合、開示者は、秘密情報の秘密性を確保するためにとりうる一切の措置を適切かつ迅速に行うことができるものとします。また、被開示者が開示を行う場合においても、法律上要求される必要最小限度の内容・範囲と認められる部分についてのみ開示を行わなければならないものとします。

8.【契約不適合責任等】
当社は、本ソフトウェアに関し、契約不適合責任を含むいかなる担保責任も負わないものとします。また、当社は本ソフトウェアに関し、明示または黙示のいかなる保証も行いません。本ソフトウェアの不具合等に関し、当社が負う責任は次の各号に定めるものに限定されるものとし、他のいかなる責任も負わないものとします。
①本ソフトウェアの不具合その他の障害につき、原因解明のため商業的合理的努力をすること。
②当社の責に帰すべき事由による本ソフトウェアの不具合その他の障害に対し、修補のために商業的合理的努力をすること。

9.【損害賠償】
1.当社または顧客は、自己の責に帰すべき事由により相手方当事者に損害を与えた場合には、相手方に損害賠償の責を負うものとします。但し、当社が負う損害賠償の上限額は債務不履行、不法行為等請求原因の如何を問わず、顧客が現実に当社に支払った本利用契約上の料金相当額を超えないものとします。
2.当社は、以下の各号に定める損害・損失・費用について、一切の義務または責任を負いません。
①逸失利益等の現実に発生していない損害、特別損害（予見すべきであったか否かを問いません）、間接損害、懲罰的損害、派生的損害等
②データの喪失、変更もしくは毀損による損害、損失または費用
③当社の責に帰すべからざる事由により生じた損害、損失または費用

10.【免責】
1.当社は、本ソフトウェアの以下の各号の不具合その他の障害については、一切の義務または責任を負いません。
①顧客がマニュアル等に定める仕様以外の利用をした場合に生じた障害
②本ソフトウェアに含まれる／または連携する第三者ソフトの障害
③本ソフトウェアに含まれる／または連携する第三者ソフトのアップグレード・修正・変更等による障害
④本規約 4．【利用条件等】違反がある場合に生じた障害
⑤顧客の動作環境、その他当社の責によらない一切の障害
2.当社は、顧客またはユーザーのコンピュータ・デバイス等または第三者のサーバー、ソフトウェア等のセキュリティによる情報漏洩について一切責任を負うものではありません。また、当社は、メンテナンス等による計画的停止または不可抗力による稼働停止について一切責任を負いません。

11.【一般条項】
11.1（不可抗力）
当社は、天災地変、火災、労働争議、ストライキ、ロックアウト、戦争、戦闘、市民騒擾、テロ、伝染病、政府の規制・命令、電力・通信システムの障害、ハードウェアまたはソフトウェアの故障・障害、サービスへの攻撃、その他の不可抗力によって顧客に本ソフトウェアを提供できない場合には、その責任を負わないものとします。
11.2（輸出法令等の遵守）
顧客は、本ソフトウェアを利用するにあたり、日本国または諸外国の輸出入に関する法令および規制の適用がある場合には、これを遵守するものとします。
11.3（反社会的勢力排除）
顧客は、次の各号の事項を表明し、保証します。
①自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。
②自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます。）が反社会的勢力ではないこと。
③反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本ソフトウェアを利用させるものでないこと。
④本ソフトウェアの利用期間中および料金全額の支払いのいずれもが終了するまでの間に、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア 当社に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
イ 偽計もしくは威力を用いて当社の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
11.4(無催告解除)
顧客が、前項各号のいずれかに反していることが明らかになり、またはその蓋然性が高いと当社が判断した場合、当社は、顧客に対する何らの通知、催告なく本利用契約をただちに解除できるものとします。当該解除により、顧客に損害が生じても当社は賠償する責を負わず、当社に損害が生じた場合、顧客はその全てを賠償する責を負うものとします。
11.5（権利の譲渡等）
1.顧客は、当社の事前の文書による承諾なくして、本利用契約上の権利義務を第三者に譲渡、担保提供、貸与その他処分し、または引き受けさせてはならないものとします。
2. 当社は、本ソフトウェアに関する業務の一部を自己の裁量で第三者に再委託できるものとします。
11.6（完全合意）
本利用契約及び本規約は、本ソフトウェアに関する当事者間のあらゆる合意に優先して適用されるものとします。
11.7（可分性）
本利用契約の条項のいずれかが違法または無効となる場合においても、その他の条項は効力を存続するものとします。
11.8（裁判管轄）
本利用契約または本ソフトウェアに関する当社と顧客との間の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
11.9（準拠法）
本利用契約および本規約は日本法に準拠するものとします。
（以下余白）