商業施設リーシングAI・PROCOCO　利用規約

第１章　総　則

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社リゾーム（以下「当社」といいます。）の提供するサービス「商業施設リーシングAI・PROCOCO」のご利用にあたり、登録ユーザー（第2条に定義）の皆様に遵守していただく事項を定めております。当該サービスを登録ユーザーとしてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1条（適用）
1.　本規約は、本サービス（第2条に定義）の利用に関する当社と契約者（第2条に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的と
　　し、登録ユーザーと当社の間における本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.　本サービスの利用において当社が別途提示する規定、ガイドライン、特約等（以下「諸規定」といいます。）は、本規約の一部を
　　構成します。なお、諸規定が本規約と異なっている場合には、諸規定が優先するものとします。
3.　当社は、当社が適当と判断する合理的な方法により告知をした上で、契約者の承諾なしに、 本規約及び諸規定を変更することが
　　できるものとします。

第2条（定義）
1．本規約における用語は以下の通りとします。
（1）「本サービス」とは、当社が「商業施設リーシングAI・PROCOCO」の名称で提供する当社所定の情報提供サービスをいいます。
（2）「契約者」とは、当社が定める手続きに従い、本サービスを利用する資格を持つ法人、 団体又は個人事業主をいいます。 
（3）「コンテンツ等」とは、当社が本サービスにおいて提供する文書、画像、情報、データ、 その他のコンテンツをいいます。 
（4）「管理者」とは、契約者に所属する個人であって、契約者による本サービスの利用を管理するとともに、利用申し込みもしくは
　　　利用条件の変更等において、当社との手続き上の窓口となる者をいいます。
（5）「登録ユーザー」とは、契約者に所属する個人のうち、管理者より指定され本サービスを利用する特定の個人をいいます。
（6）「アカウント情報」とは、契約者に所属する管理者及び登録ユーザーに個人単位で発行される固有のログインIDならびに
　　　それらに付随するパスワードの総称をいいます。
（7）「契約者情報」とは、本サービスの利用に関して契約者が当社サービスに対して提供する会社名、住所、申込者の氏名、
　　　メールアドレス等を当社所定の方法にて届出もしくは登録した情報をいいます。
（8）「本サービス用設備」とは、 本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器
　　　及びソフトウェアをいいます。 
（9）「本サービス用設備等」とは、本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける
　　　電気通信回線をいいます。

第３条（通知）
1.	当社から契約者への通知は、特段の定めのない限り、通知内容を本サービスのウェブサイト上、電子メール、書面又は
　　当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2.	前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は本サービスのウェブサイト上、ホームページへの
　　掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は本サービスのウェブサイト、
　　ホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第４条（本規約の変更） 
1.	当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、
　　変更後の新利用規約を適用するものとします。
2.	当社は、当社が適当と判断する合理的な方法により告知をした上で、お客様の承諾なしに、本規約及び諸規定を変更する
　　ことができるものとします。

第２章　サービス等

第５条（サービス申込み、承諾）
1.	本サービスの利用希望者は、利用目的に応じたユーザー条件を選択し、本規約及びサービスの利用条件を承認した上で、
　　当社が別途定める手続に基づいて本サービスの利用申込みを行うものとし、当社がこれを承諾し、かかる通知を利用希望者に
　　行った時点で本サービスの利用契約が成立します。
2.	契約者が、本サービスにおいてサービスの利用条件の追加又は変更を希望する場合には、該当するサービスの利用条件を
　　承認した上で当社が別途定める手続に基づいて当該サービスの利用条件にかかる追加又は変更の申込みを行うものとし、
　　当社がこれを承諾し、かかる通知を契約者に行った時点で、当該サービスの利用条件が変更されます。
3.	当社は、本サービス利用希望者による本サービス申込みの承諾後、速やかに本サービス利用希望者の申込済の本サービス利用条件
　　を本サービス利用希望者に対して通知します。
4.	当社は、本サービスの利用申込みを行った利用希望者が以下の各号のいずれかに該当している場合は、当該申込みを承諾しない
　　場合があります。
（1）申込み内容に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合
（2）過去に規約違反等により、当社が提供するサービスの利用資格を取り消されたことがある場合
（3）本サービス利用申込者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力
　　（以下「反社会的勢力」といいます。）である場合、又はお客様が反社会的勢力との関与がある場合、あるいはそれらが
　　　合理的に判断できる場合
（4）その他当社が契約者として不適切と判断し、当該理由をお客様に提示した場合

第６条（本サービスの利用）
1.	契約者は、本サービスを申込時に選択したユーザー条件ごとに設定される利用目的の範囲内において利用するものとします。
　　本サービスには利用目的ごとに以下のユーザー条件があります。
（1）「社内利用条件」とは、本サービス及び本サービスにより提供されるコンテンツ等を、お客様の内部における調査及び
　　　資料作成のために利用することができる利用条件をいいます。契約者は調査結果や作成した資料を第三者に提供することは
　　　できず、また、本サービス自体ならびに本サービスに含まれる情報及びデータを第三者に提供することはできません。
（2）「商用利用条件」とは、本サービス及び本サービスにより提供されるコンテンツ等を、コンサルティングサービス等において
　　　特定の第三者のために資料を作成する目的において利用することができる利用条件をいいます。契約者は、本サービス自体
　　　ならびに本サービスに含まれる情報及びデータを第三者に提供することはできません。
２．	契約者は、当社が別途定める仕様及び動作環境等に従って本サービスを利用するものとします。
３．	契約者は、契約者の責任により、管理者をして本規約及び諸規定をサービス利用者に周知するとともに、登録ユーザーに対して
　　本規約及び諸規定に定める契約者の義務を遵守させるものとし、かつ、当社に対して、登録ユーザーによる当該義務の違反に
　　関して一切の責任を負うものとします。万一、登録ユーザーが当該義務に違反した場合、契約者は、自己の費用と責任において、
　　当社の指示に従い、管理者及び登録ユーザー利用者による本サービスの利用を中止させ、かつ、再発防止に必要な措置をとるもの
　　とします。
４．	契約者は本サービスの利用にあたり、適用される法律、法令等を遵守するものとします。
５．	本サービスにおいて提供される全てのサービス、ソフトウェア、データ、コンテンツ等は全て当社又は当社に許諾をした
　　第三者の著作物であり、これらの著作権その他の知的財産権は全て当社又は当該第三者に帰属します。契約者による
　　本サービスの利用は、これらに関するいかなる権利も、契約者に譲渡されることを意味するものではありません。
６．	契約者による本サービスの利用に関連して、当社又は第三者に対して損害を与えた場合、 あるいは第三者との間で紛争が
　　生じた場合、契約者は自己の費用と責任でかかる損害を賠償し紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけず、
　　また損害を与えないものとします。

第７条（お客様情報）
１．	契約者は、当社所定の方法に従い契約者・管理者・登録ユーザーに関する正確な情報を当社に提供するものとします。
　　当社は、第３１条（個人情報の取り扱い）に従い、契約者情報を適切に利用し、管理するものとします。
２．	契約者は、契約者情報のうち本サービスの利用申込み時に届け出た契約者・管理者・登録ユーザー情報及び請求書送付先情報に
　　変更があった場合、当社所定の方法に従い速やかに当社に対し当該変更の届出又は変更後の契約者・管理者・登録ユーザー情報の
　　登録をするものとし、その他の契約者情報について変更があった場合には、当該変更については当社所定の方法に従い速やかに
　　当社に対し登録するものとします。なお、当該届出又は登録がなされなかったことで、契約者への通知の不達等契約者が不利益を
　　被ったとしても、当社は契約者に対し一切責任を負わないものとします。

第８条（問い合わせ対応）
１．	当社は契約者に対し、本サービスの運用状況、その他契約者が本サービスを利用する上で必要となる情報を本サービスの
　　ウェブサイト上、その他別途当社の指定する方法により提供します。

第９条（本サービスアカウント情報の管理等）
１．	契約者は、アカウント情報の管理及び使用について一切の責任を負うものとします。また契約者は、アカウント情報を複数人で
　　共用しないものとし、登録ユーザー以外の第三者に開示、貸与及び譲渡してはなりません。申請ユーザー以外の方の利用が
　　発覚した場合は、追加料金の支払い及び本契約の解除となることがあります。契約者のアカウント情報の使用上の過誤、
　　管理不十分又は第三者による不正使用等に起因して契約者が損害を被った場合であっても、当社は当該損害につき一切責任を
　　負わないものとします。この場合、契約者による本サービスの利用がなされたものとし、契約者は本サービスの利用料金等の
　　債務の一切を当社に対し負担するものとします。
２．	契約者は、以下の各号に該当する場合は、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
（1）アカウント情報を忘れた場合
（2）アカウント情報につき第三者による不正使用等のおそれがある場合

第１０条（本サービスコンテンツ等の利用）
１．	契約者は、本サービスを通じて提供されるコンテンツ等を、第６条第１項においてユーザー条件ごとに定める目的においてのみ
　　利用することができ、他の目的には利用することはできません。
２．契約者は、契約者自身によるコンテンツ等の利用に関連して、当社又は第三者に対して損害を与えた場合、あるいは第三者との
　　間で紛争が生じた場合、契約者の費用と責任においてかかる損害を賠償し、当該紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑を
　　かけず、また損害を与えないものとします。
３．本サービスは、Microsoft Azureを通じてAzure Open AIを使用し、コンテンツを提供しており、人工知能と機械学習は急速に
　　進化している研究分野のため、本サービスを正確で信頼性が高く、安全で有益なものにするために常に改善に取り組んでいます。
　　但し、機械学習の確率的な性質を考慮し、契約者は本サービスの「なんでも相談」機能では、状況により実在の店舗、場所又は
　　事実を正確に反映していない出力がなされる場合があります。従って、契約者は、本サービスで提供されたコンテンツを使用又は
　　共有する前に必要に応じて人間によるレビューを使用しなければならないことにつき承諾するとともに、契約者のユースケースに
　　対するコンテンツの正確性及び適切性の評価を別途自己実施するものとします。
４．本サービスを通じて発生したコンテンツ及び入力データ、出力データ等については本サービスの改善、維持を目的として当社が
　　利用することができるものとします。

第１１条（SC GATEとの連動に関して）
１．	当社サービス「SC GATE」利用契約者は、本サービスのリーシング機能にて生成したテナントリストから、SC GATEショップ・
　　ブランド詳細ページへのリンク機能を利用することができるものとします。
２．	前項の機能を利用する場合、別タブにてSC GATEにログインしておく必要があります。
３．	SC GATEで契約しているユーザーIDのみ、本サービスのリーシング業務からSC GATEへのリンク機能を利用できるものとします。
４．	SC GATEで契約しているユーザーIDを複数端末で同時に利用することはできないものとします。
５．	SC GATE契約以外のユーザーでリンク機能を使用したい場合は、SC GATEのご契約が必要です。　　

第１２条（本サービス有効期間）
１．	本サービスの有効期間は、契約者による本サービスの利用開始月より１年間とし、サービス期間満了日の２ヶ月までに
　　サービスを更新しない旨を当社所定の方法により当社に通知しない限り、従前同条件にて、自動的に１年間更新されます。
　　また、以後も一年毎に同様の取り扱いとします。

第１３条（本サービスの利用中止・一時中断）
１．	当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を
　　中止することができるものとします。
（1）本サービス用設備等の故障により保守を行う場合。
（2）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合。
（3）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合。
２．	当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、第３条（通知）に従い契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を
　　一時的に中止できるものとします。但し、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。
３．	当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が
　　損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとし、また、第２７条に定める損害賠償請求の対象外とします。

第１４条（本サービスの利用停止）
１．	当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、３ヶ月以内で当社が定める期間（利用契約等で定める本サービスの利用料金
　　その他の債務を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）､本サービスの利用を停止することがあります。
（1）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（2）第２４条（契約者の遵守事項等）第１項各号の規定に違反したとき。

第１５条（契約者からの利用契約の解約）
１．	契約者は、解約希望日の２ヶ月までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を
　　解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が
　　１ヶ月未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より１ヶ月後を契約者の解約希望日とみなすものとします。
２．	契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延金がある場合には、直ちにこれを
　　支払うものとします。

第１６条（当社からの利用契約の解約）
１．	当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく
　　利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
（1）申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入漏れがあった場合
（2）支払停止又は支払不能となった場合
（3）手形又は小切手が不渡りとなった場合
（4）差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（5）破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（6）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（7）第１４条（本サービスの利用停止）の規定により本サービスの利用停止をされた契約者が、なおその事実を解消しないとき
（8）その他利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
（9）解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（10）利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
２．	契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が
　　定める日までにこれを支払うものとします。

第１７条（本サービスの変更）
１．	当社は、営業上その他の理由により、本サービスの全部又は一部につき、内容を変更することがあり、その場合は、当社が
　　合理的と判断する期間を定めて、事前に、本サービスのウェブサイト上の画面その他当社が別途定める方法により、契約者に
　　通知するものとします。
２．	当社は、本サービスに関する営業の全部又は一部を第三者に譲渡する場合、契約者に事前に、電子メール、本サービスの
　　ウェブサイト上の画面、 その他当社が別途定める方法で通知することによって、本規約に基づく全ての当社の権利及び義務を
　　承継、売却、合併、その他の方法で、譲渡することができるものとします。 また、契約者は、この場合において、当社がかかる
　　権利及び義務を譲り受ける者に契約者情報の提供をすることを了承するものとします

第１８条（本サービスの廃止）
１．	当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部
　　又は一部を解約することができるものとします。
（1）廃止日の２ヶ月前までに契約者に通知した場合
（2）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．	前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、本規約で特段の定めのある場合を除き、本サービスが存続する期間の
　　利用料金等については第２１条に定める方法で支払うものとし、また、既に当社に支払った利用料金等については当社に対して
　　払い戻しなどの請求は一切行うことはできないものとします。

第１９条（契約終了後の処理）
１．	契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる
　　全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後
　　直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
　　本サービスの利用で発生したデータ等（入力・出力データ）については、契約者自身で本サービスとは別な環境に保管してくださ
　　い。契約終了後又は契約解除後に契約ユーザーの一切のデータを消去するものとします。
２．	当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物　　　　
　　を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等について
　　は、当社の責任で返還若しくは消去するものとします。

第３章　利用料金に関して

第２０条（請求方法）
１．	当社は利用料金等を当社が定める料金集計期間ごとに集計し、当社所定の方法に従い契約者へご請求します。
２．	契約者は、前項により請求された場合、当社が定める支払期限までに当社に利用料金等を支払うものとします。
３．	リーシング業務、なんでも相談のOpenAI（ChatGPT）利用については固定額となりますが、一定以上のトークン数を超えた場合、
　　当社の判断により使用制限させて頂く事があります。

第２１条（利用料金の支払い方法）
１．	契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法にて支払うものとします。
（1）銀行振込によるお支払い
（2）預金口座振替によるお支払い
２．	前項における支払方法については、次の各号に従うものとします。
（1）銀行振込によるお支払いは、当社からの請求書に従い、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社指定の
　　　金融機関に支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
（2）預金口座振替によるお支払いは、当社が指定する回収代行業者を通じて、契約者が指定した預金口座から自動引落の方法で
　　　支払うものとします。但し、預金口座振替開始手続きが完了するまでの間は、前号に定める支払方法にて利用料金を
　　　支払うものとします。なお、支払いに要する自動引落その他の費用は、契約者の負担とします。
（3）前号における振替日は毎月６日とします。但し、当日が金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日を振替日とします。
（4）依頼書の不備による口座振替開始の遅延又は口座振替不能等、何らかの事情により口座振替ができない場合は、（１）に定める
　　　銀行振込にて利用料金を支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
３．	契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するもの
　　とし、当社は一切の責任を負わないものとします。
４．	当社は、契約者より支払われた利用料金につき、本規約で特段の定めがある場合を除き、減額又は返金しないものとします。
５．	本サービスを利用するために必要な電話や通信機器等の費用、ならびに本サービスの利用に伴って発生した電話料金等の費用は、
　　全て契約者の負担とします。

第４章　契約者の義務等

第２２条（自己責任の原則）
１．	契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（国内外を問いません。本条において以下同じと
　　します。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、
　　解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の
　　請求を行う場合においても同様とします。
２．	本サービスを利用して契約者が取得又は利用する一切の情報の内容における最新性・適時性・正確性・完全性については、
　　契約者の責任で取得又は利用されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する
　　損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
３．	契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第２３条（コンテンツ等の利用）
１．	契約者は、本サービスを通じて提供されるコンテンツ等を、本サービスを利用する目的においてのみ利用することができ、
　　他の目的には利用することはできません。
２．	契約者は、契約者自身によるコンテンツ等の利用に関連して、当社、他の契約者又は第三者に対して損害を与えた場合、
　　あるいは他の契約者及び第三者との間で紛争が生じた場合、契約者の費用と責任においてかかる損害を賠償し、又は当該紛争を
　　解決するものとし、当社及び他の契約者に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。

第２４条（契約者の遵守事項等）
１．	契約者は、契約者自ら又は第三者を通して本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（1）本契約上の地位を第三者に譲渡すること
（2）他の契約者のアカウント情報を不正に使用する行為
（3）アカウント情報を複数人で共有すること
（4）本サービスを解析する行為
（5）アカウント情報を管理者・登録ユーザー以外の第三者に提供又は漏洩する行為
（6）本サービス及びコンテンツ等を第三者に利用させる行為
（7）コンテンツ等を第三者に頒布する行為
（8）当社、第三者又は本サービスに損害を与える行為
（9）著作権、その他の知的財産権を侵害する行為
（10）詐欺等の犯罪に結びつく行為
（11）公序良俗に反する行為
（12）本サービスの運営を妨げるような行為
（13）法令に違反する行為
（14）前各号に定める行為を助長する行為
（15）前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
２．	当社は、契約者が前項各号に定める行為を行うおそれがあると判断した場合、適当な措置を講じることができるものとします。

第５章　当社の義務等
 
第２５条（善管注意義務）
１．	当社は、本サービスの提供期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。但し、利用契約等に
　　別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

第２６条（本サービス用設備等の障害等）
１．	当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
２．	当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備の提供事業者に
　　修理又は復旧を指示するものとします。
３．	当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを
　　知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
４．	上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ
　　各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第６章　損害賠償等
 
第２７条（損害賠償の制限）
１．	債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が
　　契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の
　　原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。但し、
　　契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第２６条（本サービス用設備等の
　　障害等）第４項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から
　　生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
（1）対象となるサービスにおいて、契約者が本サービスの利用料金として支払った金額の月額利用料金相当額（１ヶ月分）を
　　上限とします。
２．	本サービスの廃止により、当社が契約者に対して負う損害賠償は無いものとします。 

第２８条（免責）
１．	本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の
　　事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず
　　賠償の責任を負わないものとします。
（1）天災地変、パンデミック、騒乱、暴動等の不可抗力。
（2）契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害。
（3）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害。
（4）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義
　　　ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入。
（5）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、
　　　通信経路上での傍受。
（6）本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して
　　　発生した損害。
（7）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害。
（8）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害。
（9）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分
　　　その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分。
（10）当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故。
（11）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合。
（12）その他当社の責に帰すべからざる事由
２．	当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものと
　　します。

第２９条（責任制限）
１．	当社は、本ソフトウェア製品に契約不適合（いわゆるバグ、構造上の問題等を含む）がないことを保証するものではありません
　　が、それらが存在することが明らかになった場合は、その修正を試みるものとします。
２．	当社は、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツその他本サービスにより契約者が取得し得る一切の情報が、
　　契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの
　　利用が契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと、本サービスの利用に関する
　　問題を解決すること、本サービスを通じて提供されるコンテンツが適法に利用可能であること、当社以外が提供するサービス等の
　　利用規約等を遵守していること及び第三者の権利を侵害しないこと等について、何ら保証するものではありません。
３．	当社は、契約者による他の契約者又は第三者との出店交渉・協議等には関与しないものとし、契約者が本サービスを利用したこと
　　により契約者と他の契約者又は第三者との間に発生した紛争に関しても一切関与せず、またかかる紛争の解決に関して一切の責任　　
　　を負わないものとします。

第７章　秘密情報等の取り扱い

第３０条（秘密情報の取り扱い）
１．	契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に
　　秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報
　　（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。但し、相手方からあらかじめ書面による承諾を
　　受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（1）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（2）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（3）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（4）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
（5）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
２．	秘密情報の開示は、原則として書面・図面・記憶媒体・現品等の有形物の形式により行うものとします。それ以外の形式により
　　秘密情報を開示する場合は、別途書面により当該情報の内容を特定しなくてはなりません。
３．	前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により
　　開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、
　　契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことが
　　できない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
４．	秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
５．	秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス
　　遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項におい
　　てあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報
　　についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な
　　場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
６．	秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第３項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した
　　秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを返還又は
　　完全に消去するものとします。
７．	本条の規定は、本サービス終了後、１０年間有効に存続するものとします。

第３１条（個人情報の取り扱い）
１．	当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する
　　法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用するものとし、個人情報
　　に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２．	特に、本サービス利用の申し込みに際し提供された契約者に係る個人情報は次に定める目的の遂行に必要な範囲においてのみ
　　利用することとします。
（1）契約者からの問い合わせへの対応、当社サービスの利用に関する手続きの案内又は情報の提供等のデータホスティング契約者に
　　　対する取扱い業務。
（2）料金請求に係る業務。
（3）市場調査及びその分析。
（4）当社又は他社の商品、サービス並びにキャンペーンの案内等。
（5）その他、当社サービス及びそれに付随するサービスの提供に必要な業務。
３．	当社は、本サービス遂行目的の達成のために、個人情報を業務委託先に開示又は提供することがあります。この場合は、個人情報
　　の取り扱いに関する契約の締結等により、当該業務委託先において個人情報の適切な取り扱いが確保されるよう必要かつ適切な
　　監督を行うものとします。
４．	前各項の場合において、当社の個人情報保護管理者は、当該契約者に係る情報について責任を有するものとします。なお、当社の
　　個人情報保護管理者の連絡先は、以下の通りとさせていただきます。
　　　・事業者名：株式会社リゾーム
　　　・個人情報保護管理者：総務担当執行役員
　　　・連絡先：　TEL：086‐292‐6136　 e-mail：privacy@rhizome-e.com
５．	契約者は、第１項乃至第３項に定めるところにより当社が契約者に係る情報を利用することに同意していただきます。
６．	個人情報への不正アクセス、個人情報の滅失、毀損、改ざん及び漏洩等のリスクに対して適切な予防措置を講ずることにより、
　　個人情報の安全性、正確性の確保を図ります。また、点検において改善が必要と判断されたときには、速やかにこれを是正
　　いたします。
７．	当社が保有する個人情報の利用目的の通知・開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止（以下
　　「開示等」といいます。）のお求めに際しては、ご本人又はその代理の方であることを確認した上で実施しています。
　　詳細は、以下をご覧ください。
　　http://www.rhizome-e.com/privacy/publications.html
　　開示等のお求め、苦情、問い合わせにおける窓口について
　　個人情報の開示・訂正・削除・利用停止のお求めについて
　　開示等のお求めは、以下までお申込ください。所定の申請書を郵送させて頂きます。
 　　　郵便番号：〒701-0165
 　　　住所：岡山県岡山市北区大内田675テレポート岡山5F
 　　　連絡先：個人情報保護相談窓口 電話番号：086-292-6136
 　　　FAX番号：086-292-3036
 　　　e-mail：privacy@rhizome-e.com
８．	個人情報の取り扱いに関する開示等及び苦情相談窓口は、以下の通りとさせていただきます。
９．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

２０２４年 ４月 １１日 制定