Commerble EC PaaS ユーザー向け利用規約

本規約は株式会社 Commerble（以下、「当社」と言います。）が提供する Commerble EC PaaS（以下、「本サービス」と言います。）を利用して、販売事業者であるお客様（以下、「ユーザー」と言います。）が自ら運営する E コマースサイトを構築するための条件を定めたものです。なお、本規約に基づく利用は法人による商用利用に限ります。

第1条（用語の定義）
1. 本規約で用いられる用語の定義は以下の通りとします。
(1) 機能の追加
新規に機能を開発すること
(2) 機能の変更
機能の仕様（要件定義書及び外部設計書を指します。以下同じです。）を変更すること
(3) 機能の修正
機能の仕様の変更を伴わないリファクタリング等の行為
(4) 機能の削除
機能を廃止し、提供を停止すること
(5) サイト構築者等
本規約に基づいて本サービス上に E コマースサイトを構築し、又は当該 E コマースサイトを保守しているユーザー及び第 5 条に定めるサブライセンシー
(6) サポートサイト
当社が各種情報提供手段及び連絡窓口としてサイト構築者等に提供するサイト

第2条（契約の成立）
1. 本サービスを利用することができるユーザーは、日本国内に所在し（本店、支店、営業所、又はその他の事業所が日本国内に所在する場合を指します。）、E コマースサイト上で商品及びサービスを販売する法人かつ特定商取引法上の販売事業者に限ります
2. ユーザーは、当社が指定する利用申込書に必要事項を記載し、当社に送付するものとします。なお、特約の無い限り、1 つの E コマースサイトにつき 1 つの利用申込書を送付するものとし、複数の E コマースサイトを構築する場合は、サイト毎に利用申込書を送付するものとします。
3. 当社とユーザーは利用申込書において本規約の規定の一部を排除し、異なる事項を定めることができます。この場合、利用申込書の定めが優先するものとします。
4. ユーザーは本規約及び当社の定める「顧客データ取扱いポリシー」「サービスレベルアグリーメント」に同意した上で、利用申込書を送付するものとします。
5. 当社が利用申込書を受領し、ユーザーへ承諾の旨を書面で通知した時点で本サービスに関する利用契約が成立するものとします。

第3条（申込みの不承諾）
1. 当社は以下の条件のいずれかに該当する場合、ユーザーからの申込みを承諾しないことがあります。
	(1) 利用申込書の記載事項に虚偽がある場合
	(2) 過去に本規約への違反等により、当社が利用契約を解約したことがある場合
	(3) 申込みの時点で、財政状態が悪く、倒産等のおそれがあることが判明した場合
	(4) 申込みの時点で、反社会的勢力であると当社が判断した場合
	(5) 利用目的が E コマースサイトの運営に関連しないものである場合
	(6) ユーザーが本サービス上に構築する E コマースサイトにおいて販売する商品及びサービスが公序良俗に反する物である場合、又は本サービスでは取り扱えない商品であると当社が判断した場合
	(7) その他、当社が不適切と判断した場合
2. 当社はユーザーからの申込みを承諾しない理由を当該ユーザーに開示する義務を負いません。

第4条（利用許諾範囲）
1. 当社が本規約に基づいてユーザーに利用を許諾する本サービスの機能の詳細内容は、当社が別紙にて掲示する「Commerble EC PaaS 機能表」で定めるものとします。
2. 当社はユーザーに対して次に掲げる目的（以下、「利用目的」と言います。）の範囲内で本サービスの利用に関する譲渡不能で非独占的な権利を許諾します。
	(1) 本サービス上に E コマースサイトを構築し、又は当該 E コマースサイトを保守すること
	(2) 前号の E コマースサイトを運営して商品及びサービスを販売すること
3. ユーザーは利用目的以外の目的で本サービスを利用することはできません。
4. 当社はサイト構築者等に対してサポートサイトのアカウントを提供し、サイト構築者等はサポートサイトを利用することができるものとします。サイト構築者等は発行されたアカウントを厳重に管理し、利用目的を達成するために知る必要のある自己の従業員以外の第三者に当社の承諾を得ることなく開示しないものとします。
5. 当社は、本サービスの利用に必要な情報（API の仕様やサンプルソースコード等を含みます。）をサポートサイト上においてサイト構築者等に対して提供します。

第5条（ユーザーによるサブライセンス）
1. ユーザーは利用目的を達成するために必要な業務（E コマースサイトの構築や保守、運用業務を含みますがこれらに限りません。）の全部又は一部を第三者に委託する場合、当社が本規約に基づいてユーザーに許諾する本サービスの利用権の全部又は一部を当該第三者（以下、「サブライセンシー」と言います。）に再許諾することができます。
2. ユーザーは本サービスの利用権を再許諾する際に、事前にサブライセンシーの情報を当社へ提供し、当社の承諾を得るものとします。
3. ユーザーは本規約における自らの義務と同等の義務及び当社がサブライセンシーに課すことを要求している義務を書面でサブライセンシーに課すものとします。
4. ユーザーとサブライセンシーの間で発生した紛争については当事者間で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失により発生した紛争についてはこれに限りません。

第6条（利用料金）
1. 本サービスの月額基本料金は当社の Web サイト(https://www.commerble.com/price)に記載の通りとします。ユーザーは当該月額基本料金の他、その他の料金および費用（その他の料金および費用については利用申込書に記載がある場合に限ります。）（以下、月額基本料金、その他の料金および費用を合わせて「本サービス利用料金等」と言います。）を当社に支払うものとします。
2. ユーザーは本サービス利用料金等を当社が発行する請求書に基づき、当社が指定する銀行口座への振り込みにより支払うものとします。当該振り込みに係る手数料はユーザーが負担するものとします。
3. 本サービス利用料金等の支払条件については利用申込書に記載するものとします。
4. 当社は本サービスの月額基本料金を変更することがあります。この場合、当社の Webサイト（https://www.commerble.com/price）にて変更の 1 ヶ月前に告知をします。

第7条（遅延損害金）
1. ユーザーは利用料金の支払いを遅延した場合、支払期日の翌日から実際に支払った日（当日を含みます。）までの日数に年率 14.6%で計算した金額を遅延損害金として当社の指定する銀行口座への振り込みにより支払うものとします。当該振り込みに係る手数料はユーザーが負担するものとします。
第8条（システムメンテナンスのための停止）
1. 当社は事前にユーザーに通知した上で、システムメンテナンスのために本サービスの提供を一時的に停止することがあります。システムメンテナンスのための停止によりユーザー及びサブライセンシーに発生した損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切責任を負いません。

第9条（不可抗力による停止）
1. 当社は、次の各号に定める事由のいずれかが発生した場合、本サービスの提供を一時的に停止することがあります。次の各号の不可抗力による停止によりユーザー及びサブライセンシーに発生した損害について、その損害の発生が防止措置を講じなかった等、当社の故意又は重過失によるものでない限り、当社は一切責任を負いません。
	(1) 天災、停電等、当社の責によらない不可抗力により当社の利用するデータセンター設備、ハードウェア又はクラウドサービスに障害が発生したとき
	(2) 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止したとき
	(3) 戦争、紛争、暴動、騒乱、テロリズム、労働争議、地震、噴火、洪水、その他の自然災害、火災、停電、パンデミック、その他の非常事態が発生したとき
	(4) 第三者による不正アクセスやハッキング等が行われたとき又はその恐れがあり緊急の対応が必要なとき
	(5) 法令の制定・改廃・当社の責によらない公権力による命令・処分により本サービスの提供が不可能となったとき
	(6) ユーザーが申告した想定受注件数を大幅に上回るアクセスが発生したとき
	(7) サイト構築者等が本サービス上で E コマースサイトの構築作業及び保守作業をする際に、当該サイト構築者等の責に帰すべき事由により本サービスに過大な負荷を与えたとき
	(8) その他の不可抗力により運用上又は技術上、当社が本サービスの一時的な停止が必要と判断したとき

第10条（保証及び免責）
1. 当社は、「サービスレベルアグリーメント」に定める本サービスの品質を維持するよう努めるものとします。ただし、当社は、本サービス（本サービスを通して取得できるデータを含みます。以下、本条において同じです。）を現状有姿で提供し、エラーやバグ、論理的誤り、不具合、その他の瑕疵が全く無いことについて一切保証しません。
2. 当社は、本サービスについて、適時性、完全性、正確性を保証しません。また、ユーザーに許諾した利用目的以外の目的への適合性を保証しません。
3. ユーザーと E コマースサイト利用者との間に発生した紛争については当事者間で解決するものとし、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失により発生した紛争についてはこれに限りません。

第11条（禁止事項）
1. ユーザーは利用申込書に記載された禁止事項を行うことができません。
2. サイト構築者等はサポートサイトにおいて当社が掲示する「禁止事項リスト」に規定されている禁止事項を行うことができません。
3. ユーザーは、本条に違反したことにより当社に発生した損害について賠償する責任を負うものとします。また、ユーザー以外のサイト構築者等が前項に違反したことにより当社に損害が生じた場合、ユーザーは当該サイト構築者等と連帯して当社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。
4. ユーザーはユーザー以外のサイト構築者等に対して本条の規定を書面にて遵守させるものとします。

第12条（本サービスの提供方法）
1. 当社は自らが所有又は契約するハードウェア、クラウドサービス、通信回線及びデータセンター設備を用いて本サービスを提供します。

第13条（本サービスの機能の追加・変更・修正・削除及び本サービスの廃止）
1. 当社は自らの責任で、ユーザー及びサブライセンシーに事前に通知することなく、当社が作成した仕様に基づき、本サービスの機能を追加することができるものとします。
2. 当社は自らの責任で、サポートサイトを通してサイト構築者等に事前に通知した上で、本サービスの各機能を変更することができるものとします。サイト構築者等が構築又は保守をする E コマースサイト及びシステムに変更を要する場合、当社はサポートサイトを通して変更すべき内容を相当の期間を定めてサイト構築者等に事前に通知します。
3. 当社は自らの責任で、サイト構築者等に事前に通知することなく、本サービスの各機能の修正をすることができるものとします。
4. 当社は自らの責任で、サポートサイトを通してサイト構築者等に事前に通知した上で、本サービスの機能の一部を削除することができるものとします。サイト構築者等が構築又は保守をする E コマースサイト及びシステムに変更を要する場合、当社はサポートサイトを通して変更すべき内容を相当の期間を定めてサイト構築者等に事前に通知します。
5. 当社は、ユーザー及びサブライセンシーに 12 ヶ月前までに通知することにより、本サービスの全てを廃止することができるものとします。

第14条（本サービスの保守・利用支援）
1. 当社はユーザー及びサブライセンシーが本サービスを利用するにあたり必要な保守業務及び利用支援業務（以下、「サポート業務」と言います。）を実施するものとします。
2. サポート業務の一覧は当社が別紙又はサポートサイトにて掲示する「Commerble ECPaaS 導入・利用支援／保守サービスリスト」に定めるものとします。
3. サポート業務の作業期間、責任者、業務完了報告等に関する事項は別途協議の上決定するものとします。
4. 当社はサポート業務を善良なる管理者の注意をもって実施するものとします。
5. 協議の結果、サポート業務を有償で実施する場合の委託料は別途発注書にて定めるものとします。当社は発注書を受領した場合、発注請書を発行するものとします。

第15条（障害発生時の対応）
1. サイト構築者等は、本サービス上に自ら構築した E コマースサイト又は本サービス上に構築された E コマースサイトで自ら保守をしている E コマースサイトに障害が発生した場合、第 1 次的な原因究明作業を行うものとします。原因究明の結果、サイト構築者等に原因が無いことが判明した場合又は当社の提供する本サービスが原因である恐れが判明した場合、サイト構築者等はサポートサイト又は電子メールにより当社に報告するものとします。報告があった場合、当社は第 2 次的な原因究明作業を行います。その結果、本サービスに原因があることが判明した場合、当社は自らの責任と費用負担で解決を図るとともに、再発防止策を講じるものとします。
2. 当社が本サービスに障害が発生していることを発見した場合、直ちにサポートサイト又は電子メールによりサイト構築者等に報告するとともに、当社は自らの責任と費用負担で解決を図り、再発防止策を講じるものとします。

第16条（第三者サービスの利用）
1. ユーザーが E コマース事業を行う上で必要なサービスで、本サービスに含まれていないもの（決済サービスや物流サービスを含みますがこれらに限りません。）についてユーザーは第三者が提供するサービス（以下、「第三者サービス」と言います。）を本サービスと連携させて利用することができるものとします。
2. ユーザーは第三者サービスを本サービスと連携させる業務を第三者に委託することができます。当該委託は本規約第 5 条（ユーザーによるサブライセンス）1 項に定める「委託」に含まれるものとします。
3. 第三者サービスの利用においては、ユーザー又はユーザーが指定する当社以外の者が当該第三者サービスの提供者と契約を締結するものとします。当該第三者サービスを利用するに当たり、当社が提供する本サービスの機能の変更が必要な場合、ユーザーは相当な期間を定めて当社に通知するものとします。当社は本サービスの機能の変更が不可能である等の理由に基づいて、第三者サービスの利用を認めないことがあります。

第17条（意見の提供）
1. ユーザーは、書面又は口頭にて、当社に対して本サービスの改善について意見を提供することができます。当社は本サービスの提供及び本サービスの機能の追加、修正、変更、削除等について当該意見を考慮しますが、当該意見の全部又は一部を採用することを保証しません。サブライセンシーからの意見についても同様とします。

第18条（顧客データの取り扱い）
1. 本規約における顧客データとは、本サービス上に構築されたユーザーの E コマースサイトの利用者（会員及び購入者を指します。）の氏名、住所、電話番号、性別、年齢、生年月日、職業、職業、メールアドレス、クレジットカード情報、購入履歴、ログインアカウント等の情報を指します。
2. 当社、ユーザー及びサブライセンシーは「顧客データ取扱いポリシー」に従い、顧客データの管理及び取り扱いをするものとします。

第19条（個人情報の取り扱い）
1. 本規約における個人情報とは、本サービスの提供の過程で当社及びユーザーが取得した個人の氏名、住所、電話番号、性別、年齢、生年月日、職業、メールアドレス等の
情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合する
ことができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みま
す。）を指します。
2. 当社及びユーザーは個人情報について個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号、その後の改正を含みます。）に沿った取り扱いをするものとし、当該個人情報の不正アクセス、漏洩、滅失、紛失、窃取、毀損、改ざん等を防止するために合理的かつ十分な組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講じるものとします。ただし、顧客データに該当する個人情報については前条（顧客データの取り扱い）の定めが優先して適用されるものとします。

第20条（秘密情報の取り扱い）
1. 本規約における秘密情報とは、本サービスの利用目的のために当社又はユーザー（以下、「開示者」と言います。）が相手方（以下、「受領者」と言います。）に開示する技術上、営業上、財務上、経営上の情報を指します。ただし、文書、電磁記録媒体等の有体物により開示する場合は当該有体物に「Confidential」「機密扱い」等の表記がされているものを秘密情報とします。口頭又は視覚的手段により開示する場合は開示の時点で開示者が秘密情報である旨を伝え、開示後 14 日以内に受領者に対して当該情報が秘密情報である旨を書面又は電子メールで通知したものを秘密情報とします。
2. 前項の定めに拘らず、サポートサイトにおいて当社が開示する情報、当社が本サービスの提供過程でサイト構築者等に提供するバッチファイル等及びユーザーが開示する販売戦略や商品情報等で一般公開されていない情報はすべて秘密情報とします。また、顧客データ及び個人情報はすべて秘密情報とします。
3. 第 1 項の定めに拘らず、次の各号のいずれかに該当することを受領者が証明した情報は秘密情報から除外します。
	(1) 開示の時点で既に公知の情報
	(2) 開示の時点で秘密保持義務を負うことなく既に受領者が知得している情報
	(3) 開示後に受領者の責によらずに公知となった情報
	(4) 正当な権原を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に受領者が入手した情報
	(5) 開示された秘密情報に依らずに受領者が独自に開発した情報
4. 受領者は秘密情報を善良なる管理者の注意義務をもって管理・保管し、不正アクセス、漏洩、滅失、紛失、窃取、毀損、改ざん等が発生しないように安全管理措置を講じるものとします。なお、顧客データについては、当社は本規約に加えて、「顧客データ取扱いポリシー」に従って取り扱うものとします。
5. 受領者は開示者の事前の書面による承諾を得ることなく、秘密情報を利用目的以外の目的で利用、複製、翻案をしないものとします。
6. 受領者は開示者の事前の書面による承諾を得ることなく、秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。
7. 前項の定めに拘らず、利用目的のために知る必要のある自らの役員、従業員（契約社員、アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含みます。）及び法律上守秘義務を負う弁護士や税理士等の専門家（以下、総じて「従業者等」と言います。）並びに親会社（議決権の過半数を有する法人を指します。）及びサブライセンシーに開示することができるものとします。従業者等、親会社及びサブライセンシーに開示する場合は、本規約に定める秘密保持義務を当該開示先に課すものとします。
8. 第 6 項の定めに拘らず、裁判所又は行政機関が法令に基づいて秘密情報の開示を命じた場合、受領者は秘密情報を開示することができるものとします。ただし、当該開示に先立って（警察による令状にもとづく捜索等、緊急の場合は事後に）、受領者は開示者に開示が命じられた旨を通知するとともに、開示の範囲が必要最小限となるように努めるものとします。
9. ユーザーが本サービスの全ての利用を停止した場合、又は開示者の要請があった場合、受領者は秘密情報（複製物、翻案物を含みます。）を開示者に返還、又は開示者の指示に従い廃棄・消去等の処分を行うものとします。
10. 秘密情報に関して、不正アクセス、漏洩、滅失、紛失、窃取、毀損、改ざん、その他の事故が発生した場合、受領者は直ちに当該事故の詳細について開示者に電話又は電子メールを通して報告し、損害の発生・拡大の防止、証拠の保全、事実の調査、その他当該事故に対処するためのあらゆる合理的な措置を受領者の費用負担で講じるものとします。また開示者からの指示がある場合には、当該指示に従った措置を受領者の費用負担で講じるものとします。
11. 本条に定める秘密保持義務はユーザーが本サービスのすべての利用を停止した後も 5年間は有効に存続するものとします。

第21条（知的財産権等）
1. 本規約に基づくユーザーに対する本サービスの利用許諾は、当社が提供する API やバッチファイル、フィード等に関する特許権及びその名称に関する商標権等の知的財産権（当該知的財産権を受ける権利も含みます。ただし、著作権を除きます。）をユーザーに譲渡するものではありません。また、ユーザーからサブライセンシーへの再許諾についても当社が有する当該知的財産権をサブライセンシーに譲渡するものではありません。
2. 本規約に基づくユーザーに対する本サービスの利用許諾は、当社が提供する API やバッチファイル、フィード等について当社が保有する著作権（著作権法第 27 条及び第28 条に定める権利を含みます。）をユーザーに譲渡するものではありません。また、ユーザーからサブライセンシーへの再許諾についても当社が有する当該著作権をサブライセンシーに譲渡するものではありません。
3. 当社は本サービスの提供に当たり、著作者人格権をユーザー及びサブライセンシーに対して行使することがあります。
4. 本サービス上に構築された E コマースサイトのためにサイト構築者等が新たに開発したプログラムの著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含みます。）は当該サイト構築者等に帰属するものとします。
5. 顧客データ及び E コマースサイトで取り扱う商品の情報等に関する知的財産権はユーザーに帰属するものとします。

第22条（第三者の権利侵害）
1. 当社はユーザー及びサブライセンシーによる本サービスの利用が第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないことを保証します。
2. ユーザー又はサブライセンシーによる本サービスの利用が、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害するとの第三者請求がユーザー又はサブライセンシーに対してなされた場合、次の各号所定のすべての要件が充たされる場合に限り、当社はかかる請求によってユーザー又はサブライセンシーが支払うべきとされた損害賠償額及び合理的な弁護士費用を負担するものとします。ただし、当該第三者請求がユーザー又はサブライセンシーの責に帰すべき事由による場合はこの限りではありません。
	(1) ユーザー又はサブライセンシーが第三者請求を受けた日から 30 日以内に、当社に対し当該請求の事実及び内容を通知すること
	(2) ユーザー又はサブライセンシーが第三者との交渉又は訴訟の遂行に関し、当社に対して実質的な参加の機会及びすべてについての決定権限を与え、かつ必要な援助をすること
	(3) ユーザー又はサブライセンシーの敗訴判決が確定すること若しくはユーザー又はサブライセンシーが訴訟遂行以外の決定を行ったときは和解など（示談は除きます。）により確定的に解決すること

第23条（最低利用期間）
1. 本規約に基づく本サービスの最低利用期間は利用申込書に定める利用開始日（複数の利用申込みがある場合は最も早い利用開始日を指します。）より 1 年間とします。

第24条（解約違約金）
1. ユーザーの都合により前条（最低利用期間）に定める最低利用期間に満たずに本サービスのすべての利用を停止した場合、ユーザーは解約違約金を当社の指定する銀行口座へ振り込みにより支払うものとします。当該振り込みに係る手数料はユーザーが負担するものとします。なお、解約違約金の額については当社とユーザーが協議の上、決定するものとします。

第25条（損害賠償）
1. 当社又はユーザーは、故意若しくは過失による作為・不作為、本規約又は利用申込書のいずれかの規定への違反により相手方に発生した通常かつ直接の損害、又は第 29条（本サービス利用許諾の取消し）により当社に発生した発生した通常かつ直接の損害に関して賠償する責任を負います。ただし、解約違約金による当社への賠償があった場合は除きます。
2. 賠償額については当社及びユーザーの協議により決定するものとします。なお、本サービスの利用料金で当該損害が発生した月の前 3 ヶ月分に発生した利用料金の累計額と等しい額を上限とします。ただし、当社又はパートナーの故意又は重過失により相手方に生じた損害についてはこれに限りません。

第26条（反社会的勢力の排除）
1. 本規約において「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらに準ずる者を言います。
2. ユーザーは、反社会的勢力に関して次の各号に定める事項を確約するものとします。
	(1) 自己が反社会的勢力でないこと及び反社会的勢力でなかったこと
	(2) 自己の主要な出資者及び自己の役員が反社会的勢力またはその構成員ではないこと
	(3) 自己及び自己の役員が反社会的勢力を利用していないこと
	(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどして反社会的勢力の維持運営に協力・関与しないこと
	(5) 自己及び自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
3. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはなりません。
	(1) 暴力的な要求行為
	(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
	(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
	(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
	(5) その他前各号に準ずる行為
4. ユーザーはサブライセンシーにも第 2 項及び第 3 項の規定を遵守させるものとし、違反が判明した場合は直ちに当社にその事実を報告するものとします。
5. ユーザーは、サブライセンシーが第 2 項又は第 3 項のいずれか一にでも違反していることが判明した場合には、直ちに当該サブライセンシーとの契約の解除その他の反社会的勢力排除のために必要な措置を講じなければならないものとします
6. ユーザーが本条の規定に反した場合には、当社は第 29 条（本サービスの利用許諾の取消し）に基づいてユーザーに対する本サービスの利用許諾を取り消すことができるものとします。

第27条（譲渡等の禁止）
1. 当社及びユーザーは、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本規約における権利、義務、債務、債権の全部又は一部を、第三者に譲渡せず、また担保の用に供しないものとします。

第28条（解約）
1. ユーザーは本サービスの全部又は一部の利用の停止を希望する場合、利用停止希望日の 1 ヶ月前に当社に通知することにより、本サービスの全部又は一部の利用を停止することができるものとします。
2. 前項に定める利用の停止が第 23 条（最低利用期間）に抵触する場合は、第 24 条（解約違約金）の定めに従うものとします。

第29条（本サービス利用許諾の取消し）
1. 当社は次の各号に定める事由がユーザーに発生した場合、ユーザーに対する本サービスの利用許諾の全部又は一部を取り消すことができるものとします。
	(1) 本規約に対する重大な違反をしたこと
	(2) 第 11 条（禁止事項）に定める禁止事項を行ったこと
	(3) 手形・小切手の不渡り、銀行取引停止処分、支払停止、支払不能、租税滞納処分、差押、仮差押、仮処分、破産手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立て、会社更正手続開始の申立て等、財政状態が著しく悪化していること又はその恐れがあることが明らかとなったこと
	(4) 営業を停止若しくは廃止し、又は事業の変更若しくは解散の決議をしたこと
	(5) 住所変更の届出を怠るなどして連絡先が不明となったこと
	(6) 第 26 条（反社会的勢力の排除）への違反が明らかとなったこと又はその恐れが明らかとなったこと
2. 当社が前項の定めに従いユーザーに対する利用許諾の全部又は一部を取り消した場合、当該ユーザーは許諾が取り消された利用権について、サブライセンシーへの再許諾を直ちに取り消すものとします。
3. 当社は第 1 項に基づき本サービスの利用許諾の全部又は一部を取消したことにより、ユーザーに発生した損害については一切賠償責任を負いません。ただし、これにより、当社のユーザーに対する損害賠償請求権は妨げられません。
4. ユーザーは第 1 項により本サービスの利用許諾の全部が取り消された場合には期限の利益を喪失し、直ちに当社に対して全ての債務を弁済するものとします。

第30条（本規約の変更）
1. 当社は、当社の判断に基づき本規約を変更することがあります。当社は本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日の 3 ヶ月前にユーザーに通知するものとします。
2. 本規約の変更の効力発生日以後に本サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の規約の全ての記載内容に同意したものとみなします。
3. 本規約の変更に伴い、ユーザー及びサブライセンシー間の契約を変更する必要がある場合は、ユーザーが自らの責任で当該変更をするものとします。

第31条（通知）
1. 本規約における当社のユーザーに対する通知は、ユーザーが別途指定する通知先及び請求先（ユーザーが住所地を変更した場合は当社に届け出た変更後の通知先及び請求先とします。）に行った場合は当該通知がユーザーに到達しなかった場合又は延着した場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第32条（協議）
1. 本規約の解釈及び本規約に定められていない事項について疑義が生じたときは、当社及びユーザーは誠実に協議し、これを解決するものとします。

第33条（管轄裁判所）
1. 本規約について当社及びユーザー間に紛争が発生した場合、訴額又は請求内容に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第 1 審の専属的合意管轄裁判所とします。

第34条（準拠法）
1. 本規約は日本国の法令に従って解釈されるものとします。