ソフトウェア使用許諾規約 本規約は、お客様が本製品を使用する権利に関して、予めお客様にご承諾頂くものです。 第1条 (知的財産権の帰属) 1.本製品の著作権その他の知的財産権は、すべて当社又は当該権利を正当に有する者に帰属します。 2.お客様は、本製品を利用することによって得られる一切の情報を、当社又は当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の承諾なしに、転載、複製、出版、放送、公衆送 信などを自らが行ってはならず、又は、これらを第三者に行わせてはならないものとします。 第2条 (目 的) 当社は、お客様に対し、本製品をお客様の社内業務遂行の目的に使用するためにのみ、本製品の非独占的使用権を許諾します。 第3条 (使用権の範囲) 1.お客様は、本製品を特定のIPアドレスをもつコンピュータ1台のみにインストールし、同一法人の範囲で使用することができます。インストールするコンピュータが2つ以 上のIPアドレスを有する場合は、それらのうちの1つのIPアドレスを通してのみ使用できます。 2.お客様は、予め当社からの書面による承諾を得ない限り、コンピュータで読取可能な形式又は印刷物であるかを問わず、本製品を、いかなる場合も修正、変更、複製、改 変、解析及びリバースエンジニアリングをしてはならないものとします。但し、バックアップ用として1部複製し保管することについては、この限りではありません。 3.お客様は、いかなる場合も、本規約に基づく使用権につき第三者のために再使用権を設定、又は第三者へ譲渡することはできません。また、本製品若しくはその複製物 を第三者に譲渡又は貸与することもできません。さらに、本規約上の権利・義務を第三者に譲渡することもできません。 4.お客様は、本製品をライセンスサービス契約期間において使用する事ができます。 第4条 (危険負担) お客様へ納入後の不可抗力による本製品及び記録媒体の損失、毀損又は損傷に対する責任は、お客様の負担とします。 第5条 (免責) 当社は、お客様に対し、本製品の欠陥、瑕疵等について、これらを使用したこと又は使用できなかったことから生ずる一切の損害(お客様の情報の消失、瑕疵等による損害を 含みます)に関していかなる責任も負いません。 第6条 (責任・保証の制限) 1.不法行為、契約その他いかなる法的根拠による場合でも、当社及びパートナーは、お客様その他の第三者に対し、営業価値の損失、業務の停止、コンピュータの故障に よる損害、その他あらゆる商業的損害・損失等を含め一切の直接的、間接的、特殊的、付随的または結果的損失、損害について責任を負いません。又、本ソフトウェアに 含まれた機能がお客様の要求を満足させるものであること、本製品が正常に作動すること、本製品の瑕疵が修正されること、のいずれも保証は致しません。なお、本製品 が日本国内において、第三者の知的財産権を侵害するものとして、お客様が第三者から請求を受けた場合、当社は本製品を第三者の知的財産権を侵害しないものに変 更するよう努力するものとします。但し、相当の期間において当該変更の努力をおこなってもなお、第三者の知的財産権侵害が解消されないか、または本製品を利用で きる状態にすることができなかった場合のみ、当社ホームページにて掲載している、「パッケージ料金プラン」の「基本パック」及び「追加同時ユーザーライセンス」の、該 当する区分の標準価格を上限に、お客様に対して損害を賠償するものとします。 2.本製品の動作環境であるハードウェア・ソフトウェア(オペレーティグシステム、日本語変換ソフト・ユーティリティ・開発言語・API等)の瑕疵による不具合に対しては、当社 は責任を負いませんがお客様と協力して解決に努めます。 3.当社は、本製品にお客様責任の下に改変あるいは変更を加えた場合には、本条による保証をしません。 4.パートナーの口頭若しくは書面等によるいかなる情報の提示においても、本規約の範囲を拡大するものではありません。 第7条 (本契約の解除および終了) 1.当社は、お客様が本規約の条項に違反した場合、本契約をなんらの催告なくして即時解除することができるものとします。 2.当社は、ライセンスサービス契約及び本規約を終了することができるものとします。3.理由の如何を問わず、ライセンスサービス契約、又はサポートサービス契約のいずれか、若しくは両方が終了となった場合、お客様は、本製品ピュータの記憶媒体から 完全に消去するとともに、本製品に関する一切の関連資料を破棄し、本製品の使用を継続してはなりません。 4.理由の如何を問わず、ライセンスサービス契約、又はサポートサービス契約のいずれか、若しくは両方の終了に伴って本製品が利用不可能となることによって、お客様な らびに第三者が被った損害等について、当社は一切責任を負いません。 第8条 (反社会的勢力との関係を理由とする解除) 1.お客様及び当社は、相手方に対し、自己及び自己の役員若しくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない 者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ及び特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」といいます)に 該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。 (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (3) 自己又は第三者の不正の利益を図る目的及び第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、及び便宜を供与するなどの関係を有すること (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること 2.お客様及び当社は、前項の表明・確約に反して、相手方又は相手方の役員若しくは相手方の従業員が暴力団員等あるいは前項各号に一つでも該当することが判明した ときは、何らの催告をせず、本規約を即時解除することができるものとします。 3.前条第3項及び4項の規定は、前項により当社が本規約を解除した場合にも準用されるものとします。 第9条 (合意管轄) お客様及び当社は、本規約関して紛争が生じた場合、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。 第10条 (協議事項) 本規約の内容につき疑義が生じた場合、又は本規約の定めない事項については、お客様と当社及びパートナーとの間で誠意をもって協議をし、これを解決するものとしま す 以上