【MKI 分析予測サービス利用規約】 第1 条(本規約の適用) 三井情報株式会社(以下、「乙」という。)は、この利用規約(以下、「本規約」という。)に基づき、お客様(以下、「甲」という。)に対して分析予測サービス(以下、「本サービス」という。)を提供する。 2. 甲乙間の個々の取引には、本規約のほか本規約に基づき甲乙間で締結する本サービスの提供に関する契約(以下、「利用契約」という。)が適用されるものとする。 3. 本規約と利用契約の規定が異なるときは、利用契約の規定が本規約に優先して適用されるものとする。 第2 条(定義) 本規約における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。 (1) 「サービス仕様書」とは、乙が甲に提供する本サービスの具体的な内容、提供条件、作業分担その他特記事項を定める仕様書をいう。 (2) 「丙」とは、 本サービスが第三者のサービスを利用するものである場合、当該第三者(本サービスの提供元)をいう。 (3) 「甲設備」とは、本サービスの提供を受けるため甲が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアをいう。 (4) 「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、乙または丙が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアおよび本サービスを提供するために利用する電気通信回線をいう。 (5) 「利用契約等」とは、本規約および利用契約をいう。 第3 条(利用契約の締結等) 甲および乙は、本サービスの種類、数量、契約期間、利用料金等の条件について利用契約を締結する。 2. 利用契約は、甲が、乙所定の利用申込書を乙に提出し、乙がこれに対し乙所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとする。 第4 条(通知) 乙から甲への通知は、電子メール、書面または乙のホームページに掲載するなど、乙が適当と判断する方法により行う。 2. 前項の規定に基づき、乙から甲への通知を電子メールの送信または乙のホームページへの掲載の方法により行う場合には、甲に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとする。 第5 条(本サービスの内容と提供条件) 乙が提供する本サービスの種類、内容およびその提供条件は、「別紙サービス仕様書」に定めるとおりとし、甲が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定めるものとする。 3. 別紙サービス仕様書に定める内容と本規約の定めが異なるときは、別紙サービス仕様書の定めが優先して適用されるものとする。 第6 条(利用期間) 本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとする。ただし、乙が定める方法により本規約の末尾に記載の更新に関する意思表示期限までに甲または乙から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに1 年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とする。 第7 条(最短利用期間) 本サービスの最短利用期間は、本サービスの利用開始日から本規約の末尾に記載のとおりとする。 2. 甲が、最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第8 条(甲からの利用契約の解約)に従うことに加え、乙が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額およびその消費税相当額を一括して乙に支払うものとする。 第8 条(甲からの利用契約の解約) 甲は、本規約の末尾に記載の通知期限までに乙が定める方法により乙に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとする。但し、甲が乙に支払った一切の利用料金は返金されないものとし、解約時点において未払いの利用料金等または支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとする。 第9 条(本サービスの利用料金および支払方法) 本サービスの利用料金、算定方法等は、利用契約に定めるとおりとする。利用料金は、本サービスの利用開始日から利用契約の終了日に至るまでの期間、利用契約の定めに従い暦年または暦月ごとには発生するものとする。なお、利用料金が月額料金制の場合、サービス開始日またはサービス終了日が暦月の途中であっても、利用料金の日割り計算しないものとし、当月1 か月分発生するものとする 2. 甲は、利用契約に定める支払条件に従って、利用料金および消費税・地方消費税相当額を乙の指定する銀行口座に振込みによる方法で乙に対して支払うものとする。なお、振込手数料は、甲の負担とする。 3. 消費税等の税率は本サービス提供時点の税率が適用されるものとする。なお、税率の変更により支払済みの消費税額と差額が生じたときは、甲は当該差額を乙に対して別途支払うものとする。 4. 甲が支払期限までに利用料金を支払わない場合、甲は乙に対して、当該支払期限の翌日から完済の日までの日数に応じ、当該利用料金に対し、年利14.6 パーセントの割合で計算した額を遅延損害金として支払うものとする。 第10 条(本サービス利用料金の変更) 経済情勢の変動、本サービス内容の変更、その他により利用料金を変更する必要がある場合は、乙は文書により甲に通知するものとする。 2. 前項の通知日から1 か月以内に、甲から乙に文書により異議の申し出がない場合、乙は、甲が当該通知内容に従い、利用料金の変更に承諾したものとみなす。ただし、当該期間までに、乙と甲との間で協議が調わない場合は、乙は、利用契約の全部または一部を解約することができるものとする。 第11 条(利用責任者) 甲は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、乙へ通知するものとし、本サービスの利用に関する乙との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとする。 2. 甲は、利用責任者に変更が生じた場合、乙に対し、速やかに通知するものとする。 第12 条(本サービス利用のための設備設定・維持) 甲は、自己の費用と責任において、乙が定める条件にて甲設備を設定し、甲設備および本サービス利用のための環境を維持するものとする。 2. 甲は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して甲設備をインターネットに接続するものとする。 3. 甲設備、前項に定めるインターネット接続ならびに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、乙は甲に対して本サービスの提供の義務を負わないものとする。 4. 乙は、乙が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、甲が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、当該目的のために必要な範囲で監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとする。 第13 条(ユーザID およびパスワード) 甲は、ユーザID およびパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含む。)するものとする。ユーザIDおよびパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により甲自身およびその他の者が損害を被った場合、乙は一切の責任を負わないものとする。甲のユーザID およびパスワードによる利用その他の行為は、全て甲による利用とみなすものとする。 2. 第三者が甲のユーザID、およびパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は甲の行為とみなされるものとし、甲はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとする。また、当該行為により乙が損害を被った場合は、甲は当該損害を補填するものとする。ただし、乙の故意または過失によりユーザID およびパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではない。 第14 条(バックアップ) 甲が本サービスにおいて使用するデータ等については、甲は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、乙はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとする。 第15 条(自己責任の原則) 甲は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとする。甲が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とする。 2. 本サービスを利用して甲が提供または伝送する情報(コンテンツ)については、甲の責任で提供されるものであり、乙はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとする。 第16 条(善管注意義務) 乙は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとするが、甲が本サービスを利用して行う甲の業務の完成、稼働等を保証するものではない。 第17 条(本サービス用設備の障害等) 乙は、本サービス用設備について障害があることを知ったときは、遅滞なく甲にその旨を通知するものとする。 2. 前項のほか、本サービスに不具合が発生したときは、甲および乙はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとする。 第18 条(一時的な中断および提供停止) 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、甲への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとする。 (1) 本サービス用設備に保守、点検、障害対策等が必要な場合 (2) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合 (3) その他運用上または技術上の理由でやむを得ない場合 2. 乙は、甲が第25 条(契約の解除)第1 項各号のいずれかに該当する場合または甲が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、甲への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとする 3. 本条に定める本サービスの提供の中断、停止により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、甲は利用期間中の利用料金の支払を要するものとする。 4. 乙は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して甲またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとする。 第19 条(甲データの取扱い) 乙は、本サービス用設備に記録され、かつアクセス制御された甲のデータ(以下「甲データ」という。)を、甲の事前の同意なく閲覧・参照しないものとする。ただし、乙は、本サービス用設備の故障、停止等の復旧等のため、または本サービスの維持運営のためにやむを得ない場合は、甲の事前の同意なしに当該目的のために必要な範囲で甲データを閲覧・参照することができるものとする。 2. 乙は、利用契約が終了したときは、甲データを消去するものとする。この場合において、当該データの消去により甲またはその他の者に損害が発生したとしても乙は一切責任を負わないものとする。 第20 条(秘密情報・個人情報の取り扱い) 甲および乙は、利用契約の履行のために相手方から直接接受した技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が文書による方法で秘密である旨を明記して開示した情報、もしくは口頭により秘密である旨を示して開示した情報で開示後14 日以内に文書により内容を特定した情報(以下、「秘密情報」という。)を、相手方の事前の文書による承諾のない限り、利用契約の目的の範囲内でのみ使用し、これを第三者に開示または漏洩しないものとする。また、利用契約の履行上で不要となったときは、秘密情報を遅滞なく相手方に返還し、または相手方の指示に従って処分するものとする。ただし、次の各号に該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。 (1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報 (2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報 (3) 独自に開発した情報 (4) 公知の情報のいずれかにあたる情報 2. 甲および乙は、利用契約の履行のため相手方から直接接受した個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいう。以下同じとする。)を秘密情報と同等に取り扱うとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとする。 3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとする。 第21 条(再委託) 乙は、甲に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を乙の判断にて第三者に再委託することができるものとする。この場合、乙は、当該再委託先(以下、「再委託先」という。)に対し当該再委託業務遂行について利用契約等所定の乙の義務と同等の義務を負わせるものとする。 第22 条(禁止事項) 甲は本サービスの利用に関して、次の各号に定める行為を行わないものとする。 (1) 乙もしくは丙または第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為 (2) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為 (3) 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為 (4) 法令もしくは公序良俗に違反し、または乙もしくは丙または第三者に不利益を与える行為 (5) 他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為 (6) 詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為 (7) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為 (8) 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為 (9) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為 (10) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為 (11) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為 (12) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為 (13) 第三者の設備等または本サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為 (14) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為 (15) その他、法令もしくは公序良俗に反し、または第三者の権利を侵害すると乙が判断した行為 2. 甲は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに乙に通知するものとする。 3. 乙は、本サービスの利用に関して、甲の行為が本条第1項各号のいずれかに該当するものであることまたは甲の提供した情報が本条第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に甲に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または本条第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとする。ただし、乙は、甲の行為または甲が提供または伝送する(甲の利用とみなされる場合も含む。)情報(データ、コンテンツを含む。)を監視する義務を負うものではない。 第23 条(免責) 乙は、次の各号に定める事由により甲に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとする。 (1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力 (2) 甲設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等甲の接続環境の障害 (3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害 (4) 本サービスのために第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入 (5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受 (6) 本サービスに関して定める手順・セキュリティ手段等を甲が遵守しないことに起因して発生した損害 (7) 本サービス用設備のうち乙または丙の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS 等)およびデータベースに起因して発生した損害 (8) 本サービス用設備のうち、乙または丙の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害 (9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害 (10) 刑事訴訟法第218 条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分 (11) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき乙に過失などの帰責事由がない場合 (12) その他乙の責に帰すべからざる事由 2. 甲は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに乙に通知するものとする。 第24 条(反社会的勢力の排除) 甲および乙は、自らならびにその役員および従業員が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業または団体、総会屋、その他の反社会的勢力(以下併せて「反社会的勢力」という。)でないこと、ならびに、反社会的勢力を利用していないこと、または反社会的勢力と連携しての行為もしくは活動に関与していないことを表明し、保証する。また、当該保証違反にあたる事実が判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとする。 2. 相手方に前項に違反する事実が判明した場合、何らの催告なしに直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとする。 第25 条(契約の解除) 甲および乙は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとする。 (1) 重大な過失または背信行為があった場合 (2) 手形または小切手の不渡り処分を受けるなど、支払停止または支払不能の状態に陥った場合 (3) 破産、特別清算、民事再生手続および会社更生手続の申立てを受け、または自ら申立てる場合 (4) 合併によらない解散の決議もしくは事業の全部または一部を第三者に譲渡した場合 (5) 公租公課の滞納処分を受けた場合 (6) 利用契約等に違反し、相当な期間を定めて是正を催告した後もなお是正されない場合 (7) その他前各号に準ずるような利用契約を継続し難い重大な事由が発生した場合 第26 条(期限の利益の喪失) 前条に基づく解除の事由が生じた当事者は、相手方に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、ただちに弁済しなければならない。 第27 条(契約終了後の処理) 乙は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって甲が本サービスに記録したデータを乙の責任で消去するものとする。 第28 条(損害賠償の制限) 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは利用契約等に関して、乙が甲に対して負う損害賠償責任の範囲は、乙の責に帰すべき事由によりまたは乙が利用契約等に違反したことが直接の原因で甲に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、過去3か月(当該事由が生じた日の属する月の前月から起算する)の平均月額利用料金の1か月分(年額の場合は1年間の利用料金の12分の1)に相当する額を超えないものとする。なお、乙の責に帰すことができない事由から生じた損害、乙の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について乙は賠償責任を負わないものとする。 第29 条(権利義務譲渡の禁止) 甲および乙は、相手方の事前の文書による承諾なくして、利用契約等の地位を第三者に承継させ、または利用契約等から生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、もしくは担保の目的に供してはならない。 第30 条(本規約の変更) 乙は、本規約を随時変更できるものとする。なお、この場合には、甲の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の本規約を適用するものとする。ただし、甲に重大な影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとする。 第31 条(法令等の遵守) 甲および乙は、利用契約の履行に関し、法令等の定めを遵守するものとする。 第32 条(合意管轄および準拠法) 利用契約等に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 2. 利用契約等の成立、効果、履行および解釈は、日本法に準拠する。 第33 条(協議) 利用契約等に定めのない事項および疑義を生じた事項については、甲乙誠意をもって協議し、円満に解決しなければならない。 【特記事項】 1. 利用契約の更新の意思表示期限(第6 条関連) 利用契約期間満了の1 か月前とする。 2. 最短利用期間(第7 条関連) 利用開始日から6 か月とする。 3. 解約希望日の事前通知期限(第8 条関連) 解約希望日の1 か月前までとする。 4. 本サービスの廃止 乙は、廃止日の3 か月前までに甲に通知した場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとする。ただし、本サービスの全部または一部を廃止する場合、乙は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて甲に返還するものとする。 以上 【MKI 分析予測サービス サービス仕様書】 サービスの種類及び内容は以下のとおりとする。 1. 本サービスの種類及び内容 本サービスの種類及び内容は以下のとおりとする。  分析予測  お客様がご用意された目的変数データ、お客様がご用意された説明変数データと、お客様が指定したパラメータにより、予測モデル構築と予測を行う。  分析予測支援  データインポート作業代行(オプション)  ご用意頂いたデータ、もしくは指定されたサイトにあるデータを本サービスへインポートする。  モデル構築代行(オプション)  予測期間を1 か月毎で複数月分のモデルを実行したいなど、複数設定条件をかえて多数のモデルを構築する場合のモデル構築を行う。  モデル最適化支援(オプション)  モデルの最適化についてのコンサルティングを行う。 2. 本サービス利用可能時間 24 時間365 日。ただし、お客様設備の不調や本サービスメンテナンス時間による停止時間は除く。 3. サポートサービス (1) 内容 本サービスの利用方法、障害、パスワード初期化、設定上の不明点に関する問合せ対応(設定変更を含む。) (2) 窓口(連絡先) 利用契約において、電子メールアドレス等の連絡先を定める。 (3) 対応時間 弊社営業日9:30~17:00、メール受領後1 営業日以内に対応を開始する。 4. メンテナンス 弊社またはサービス提供元によるメンテナンスを行う場合がある。緊急やむを得ない場合を除き、できる限り速やかにその旨をお客様に、書面又はその他の合理的方法により通知する。 5. サービスご利用の前提事項 お客様は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとする。 (1) 利用契約等にて特に掲げる場合を含め、本サービスに弊社に起因しない不具合が生じる場合があること (2) 弊社に起因しない本サービスの不具合については、弊社は一切その責を免れること (3) 分析予測結果は実績値から乖離する可能性があること (4) 予測に適した説明変数やパラメータにつきましてはお客様にてご用意、ご検討頂く。弊社による検証が必要な場合は、別途有償対応とすること (5) 発行されたユーザID は1 名のみ利用可能であり、月額固定契約において2 名分のユーザID を発行する。2 名以上で利用する場合はユーザID の追加契約をする必要がある。 6. サービスの提供区域 本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定される。 7. 免責条項 (1) 弊社は、明示であるか黙示であるかを問わず、いかなる保証(予測結果、商品価値、特定の目的に対する適合への黙示的な保証を含みますがそれに限定されず、法令の遵守、性能、正確性、信頼性および非侵害についての無制限の保証を含みます。)も行わないものとする。 (2) 弊社及び本システムの予測結果を含む情報が不正確であったこと及び誤植があったことにより生じたいかなる損害(逸失利益、事業の中断による損害、データ喪失による損害などを含み、かつこれらに限らない)に関しても、たとえ弊社がその損害発生の可能性をあらかじめ通知されていた場合であっても、弊社は一切責任を負わない。 (3) 弊社は善良な管理者の注意義務をもって本サービスを提供するものとしますが、お客様の問題が解決されることを保証するものではない。 ※本サービス仕様書の内容は変更する場合がある。 以上