1.【目的】 この「JMAS Mobile DevOps」利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ジェーエムエーシステムズ(以下「当社」といいます。)が提供するソフトウェア(以下「本ソフトウェア」といいます。)の提供条件を定めるものです。 2.【定義】 この規約において以下の文言の定義は、以下のとおりとします。 ①「顧客」とは、当社と利用契約を締結し、本ソフトウェアの利用を許諾された当事者をいいます。 ②「本ソフトウェア」とは、当社が顧客に提供する「JMAS Mobile DevOps」のソフトウェアをいいます。 ③「本規約」とは、この利用規約をいいます。 ④「本規約等」とは、本規約のほか、これに付随・関連する一切の規約、マニュアル等の一切の記載および定めをいいます。 ⑤「本利用契約」とは、当社と顧客との間の本ソフトウェアの提供契約及びこれに付随・関連する一切の契約をいい、本規約等もその一体をなすものとします。 3.【申込】 3.1(申込方法) 本利用契約は、顧客と当社との間で、利用許諾契約が成立した時点で成立するものとします。 4.【利用条件等】 4.1(利用条件) 顧客は、以下の各号の利用条件を遵守して、本ソフトウェアを利用するものとします。 ①当社以外の者が本ソフトウェアの変更・保守をしないこと。 ②当社が提供するアップグレード版を可能な限り利用し最新の状態を保つこと。 ③顧客は、日本国内に事業所がある企業であること。 ④顧客からの問合せは日本国内の事業所から日本語で行うこと。 4.2(遵守事項) 顧客は、前項の利用条件のほか、以下の各号の事項を遵守して、本ソフトウェアを利用するものとします。 ①関連法令を遵守すること(データの取得方法・内容の適法性を含みます。)。 ②本規約等の一切の定めを遵守すること。 ③本ソフトウェアに含まれ/または連携する第三者ソフトのライセンス条項、利用条件、禁止事項等を遵守すること。 4.3(禁止事項) 顧客は、以下の各号の事項を行ってはならないものとします。 ①違法目的の利用、違法データの保存・送受信 ②迷惑行為および違法行為 ③悪質なコードの保存・送信 ④不正アクセス・不正利用 ⑤第三者データの盗用・変更 ⑥本ソフトウェア(旧バージョンを含みます。)の複製、改変、翻訳、派生物生成 ⑦著作権・商標・ロゴ等の表示の削除・変更 ⑧本ソフトウェア(旧バージョンを含みます。)またはその複製版・改変版・派生版等の譲渡・利用許諾・貸与・ホスティング等 ⑨類似・競合ソフトウェアの開発または提供のための本ソフトウェアの利用 ⑩暗号化解除、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、ソースコード引出し等 ⑪その他前各号に相当する不正行為 5.【知的財産権】 1.本ソフトウェア(本ソフトウェアに含まれるソフトウェア、マニュアル、ロゴ等の一切を含みます。)に関連する一切の著作権、特許権、商標権その他の知的所有権および営業秘密はすべて当社に帰属し、顧客には帰属しません。 2.本ソフトウェアに関する商標・ロゴについては、顧客は利用する権利の許諾はされておりません。 6.【第三者の権利】 6.1(第三者の権利の侵害) 1.顧客は、本ソフトウェアが第三者の権利を侵害しまたはそのおそれがあることを認識した場合には、直ちに当社にその旨を通知するものとします。 2.本ソフトウェアが第三者の権利を侵害すると当社が認めた場合には、当社はその裁量により、本ソフトウェアの修正、第三者の権利のライセンス取得または顧客との契約解除のいずれかをとることができるものとします。 6.2(第三者による侵害) 顧客は、本ソフトウェアに対する第三者からの侵害または侵害のおそれがあることを認識した場合には、直ちに当社にその旨を通知するものとします。 7.【秘密保持】 7.1(秘密情報の定義) 1.本規約において「秘密情報」とは、次の各号に定める情報(複写、複製したものを含みます。)をいいます。 ①当社と顧客との取引の内容・条件およびこれに付随または関連する情報 ②当社、顧客が相手方に開示する個人情報(個人情報保護法が規定する個人情報をいいます。) ③当社および顧客の営業秘密(不正競争防止法の規定する営業秘密をいいます。) ④前各号の外、当社または顧客が相手方に対して秘密である旨を表示または告知して開示した情報 2.次の各号のいずれかに該当することを被開示者が立証した情報は秘密情報に含まれないものとします。 ①開示者から開示を受ける前に、保有していた情報 ②開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報 ③開示者から開示を受けた後に、被開示者の責に帰すことができない事由により公知となった情報 ④被開示者が第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報 ⑤被開示者が開示された情報によらずして独自に開発した情報 7.2(秘密保持義務) 1.被開示者は、開示者から開示された秘密情報を、秘密保持上の事故(漏洩、盗用、破損、改竄、不正使用、不正開示等およびこれらの未遂)が生じないよう、善良なる管理者の注意をもって厳重に保管し管理し、秘密情報を知る必要のある者のみに開示するものとします。被開示者は、利用契約の履行の目的以外に秘密情報を利用し、開示者から事前の書面による承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩しないものとします。 2.法令、規則、裁判所の決定・命令、行政庁の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合には、被開示者は、開示者に対しその旨を直ちに通知するものとします。この場合、開示者は、秘密情報の機密性を確保するためにとりうる一切の措置を適切かつ迅速に行うことができるものとします。また、被開示者が開示を行う場合においても、法律上要求される必要最小限度の内容・範囲と認められる部分についてのみ開示を行わなければならないものとします。 8.【瑕疵担保責任】 当社は、瑕疵担保責任を負わないものとし、これに代えて、契約期間中において以下の各号の責任を負うものとします。 ①本ソフトウェアの瑕疵または不具合その他の障害につき、原因解明のため通常の合理的努力をすること。 ②当社の責に帰すべき事由による本ソフトウェアの瑕疵または不具合その他の障害に対し、修補のため通常の合理的努力をすること。 9.【損害賠償】 当社または顧客は、本利用契約上の債務の履行を怠り、これにより相手方当事者に損害を与えた場合には、損害賠償の責を負うものとします。但し、当社が負う損害賠償の上限額は本利用契約上の料金を超えないものとします。 10.【免責】 1.当社は、本ソフトウェアの以下の各号の瑕疵・不具合その他の障害については、一切の義務または責任を負いません。 ①顧客がマニュアル等に定める仕様以外の利用をした場合に生じた障害 ②本ソフトウェアに含まれる/または連携する第三者ソフトの障害 ③本ソフトウェアに含まれる/または連携する第三者ソフトのアップグレード・修正・変更等による障害 ④本規約 4.【利用条件等】違反がある場合に生じた障害 ⑤顧客の動作環境、その他当社の責によらない一切の障害 2.当社は、顧客またはユーザーのコンピュータ・デバイス等または第三者のサーバー、ソフトウェア等のセキュリティによる情報漏洩について一切責任を負うものではありません。また、当社は、メンテナンス等による計画的停止または不可抗力による稼働停止について一切責任を負いません。 3.当社は、以下の各号の損害・損失・費用について、一切の義務または責任を負いません。 ①積極損害、直接損害以外の損害(逸失利益、特別損害、間接損害、懲罰的損害、派生的損害等) ②データ喪失・変更による損害・損失・費用 11.【一般条項】 11.1(不可抗力) 当社は、天災地変、火災、労働争議、ストライキ、ロックアウト、戦争、戦闘、市民騒擾、テロ、伝染病、政府の規制・命令、電力・通信システムの障害、ハードウェアまたはソフトウェアの故障・障害、サービスへの攻撃、その他不可抗力によって顧客に本ソフトウェアを提供できない場合には、その責任を負わないものとします。 11.2(輸出法令等の遵守) 顧客は、本ソフトウェアを利用するにあたり、日本国または諸外国の輸出入に関する法令および規制の適用がある場合には、これを遵守するものとします。 11.3(反社会的勢力排除) 顧客は、次の各号の事項を表明し、保証します。 ①自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下「反社会的勢力」といいます。)ではないこと。 ②自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます。)が反社会的勢力ではないこと。 ③反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本ソフトウェアを利用させるものでないこと。 ④本ソフトウェアの利用期間中および料金全額の支払いのいずれもが終了するまでの間に、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。 ア 当社に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為 イ 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害し、または信用を毀損する行為 11.4(権利の譲渡等) 1.顧客は、当社の事前の文書による承諾なくして、本利用契約上の権利義務を第三者に譲渡、担保提供、貸与その他処分し、または引き受けさせてはならないものとします。 2. 当社は、本ソフトウェアの一部を第三者に再委託できるものとします。 11.5(完全合意) 本規約は、当事者間のあらゆる合意に優先して適用されるものとします。 11.6(可分性) 本利用契約の条項のいずれかが違法または無効となる場合においても、その他の条項は効力を存続するものとします。 11.7(裁判管轄) 当社と顧客との間の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。 11.8(準拠法) 本規約は日本法に準拠するものとします。