(This solution is only available in japanese) 第一章 総則 第1条 (利用規約の適用) 1. 株式会社オービックビジネスコンサルタント(以下、「当社」といいます)は、以下のとおり利用規約(以下、「利用規約」といいます)を定め、利用規約に基づき本サービスをお客様に提供するものとします。利用規約は、利用契約の内容を構成するものとして、本サービスを利用するすべてのお客様に適用されます。 2. 当社の定める諸規定は、本サービスに関する限り利用規約の一部を構成するものとします。 3. 利用契約の締結の際またはその後利用規約と異なる定めをした場合には、当該定めが利用規約に優先するものとします。 4. 事由のいかんにかかわらず、利用規約の一部の条項または定めが無効と判断され、または効力を喪失した場合でも、その他の条項は何ら影響を受けずに有効に存続するものとします。 第2条 (定義) 利用規約における用語を以下の通り定義します。 1. 「本サービス」とは、「奉行Edgeマイナンバークラウド」「奉行Edge マイナンバークラウド Value」またはこれと類似の名称において当社が利用規約に基づき提供するサービスで、利用契約(利用申込書または承諾書上の記載を含みます)において個別に特定されたものをいいます。なお、本サービスは、あくまでもお客様自身による個人番号利用事務(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「マイナンバー法」といいます。)第2条第10項)または個人番号関係事務(同条第11項)その他お客様自身による特定個人情報(同条第8項)の取扱業務の遂行をサポートするものであって、当社がお客様の取り扱う特定個人情報を収集・保管・利用し、または取り扱うものではなく、当社がお客様の委託を受けて個人番号利用事務実施者(同条第12項)もしくは個人番号関係事務実施者(同条第13項。以下、「個人番号利用事務実施者」と「個人番号関係事務実施者」を総称して「個人番号利用事務等実施者」といいます)または個人情報取扱事業者として本サービスを提供するものではありません。なお、本サービスの仕様およびサービス内容は当社が別途定めるものとします。 2. 「利用契約」とは、利用規約に基づき当社とお客様との間で締結される、本サービスの提供に関する契約をいいます。 3. 「諸規定」とは、当社が当社ホームページあるいはその他の方法により随時提示する本サービスに関連する諸規定・ガイドライン・利用上の注意等をいいます。 4. 「利用規約等」とは、利用規約および諸規定をいいます。 5. 「お客様」とは、利用規約に基づき利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者をいいます。 6. 「利用者」とは、本サービスを利用するお客様および間接契約者をいいます。 7. 「間接契約者」とは、お客様の親会社・子会社・関連会社など、お客様と資本関係のある同一の企業グループに属する企業群、および、お客様またはお客様と資本関係のある同一の企業グループから本サービスの利用を許諾された法人または個人(お客様またはお客様と資本関係のある同一の企業グループに属する企業自身の個人番号利用事務または個人番号関係事務を受託した者等)をいいます。 8. 「顧客情報」とは、本サービスの利用に関してお客様が当社に対して提供する、商号もしくは名称、氏名、住所、電話番号等の、お客様を識別または特定できる情報をいいます。 9. 「契約者設備」とは、本サービスの提供を受けるためにお客様が設置するコンピュータ、モデム、電気通信設備その他の機器(これらの機器に搭載されるソフトウェアを含みます)をいいます。 10. 「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。 11. 「本サービス用通信回線」とは、当社またはデータセンター管理運営者が、本サービスの提供のために電気通信事業法所定の登録を受けまたは届出をした電気通信事業者から提供を受ける電気通信回線をいいます。 12. 「データセンター」とは、本サービス用設備を設置して、その運用が行なわれる施設をいいます。 13. 「本サービス用ソフトウェア」とは、本サービスの提供に関して利用されるコンピュータプログラム、サービス(第三者が提供するサービスを含みます)、手続、およびプログラムの利用に関わるマニュアルや利用ガイド等の全ての資料をいいます。 14. 「ライセンスキー」とは、本サービスの利用に必要な登録番号、利用コード、電子証明書、その他本サービスの利用につき正規に許諾を受けた者であることを識別する全ての情報をいいます。 15. 「サービスアカウント」とは、本サービスを利用するために必要となるログインID、パスワードおよびワンタイムパスワードをいいます。 16. 「奉行アカウント」とは、本サービスを通じて当社の提供するソフトウェア製品である「奉行シリーズ」を利用する際に必要となるログインIDおよびパスワードをいいます。 17. 「アカウント等」とは、サービスアカウントおよび奉行アカウントをいいます。 18. 「お客様のデータ」とは、お客様が本サービスを通じて蓄積した、個人情報ファイル、特定個人情報ファイル、アカウント等、その他の業務上の情報およびデータベースをいいます。 19. 「お客様接続サービス」とは、お客様が本サービスを利用するにあたり、電気通信事業法所定の登録を受けまたは届出をした電気通信事業者から提供を受けるインターネットプロトコルによる電気通信サービスその他の接続手段をいいます。 20. 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいいます。 21. 「個人番号」とは、マイナンバー法第7条第1項又は第2項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいいます。 22. 「特定個人情報」とは、個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符合であって、住民票コード以外のものを含む。)をその内容に含む個人情報をいいます。 23. 「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報について電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして「個人情報の保護に関する法律施行令」で定めるものをいいます。 24. 「個人情報ファイル」とは、個人情報データベース等であって、行政機関及び独立行政法人以外の者が保有するものをいいます。 25. 「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいいます。 26. 「販売代理店」とは、お客様の開拓を目的として当社と販売代理店契約を締結している企業をいいます。 第3条 (変更の届出) 1. お客様は、商号もしくは名称、氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号等、その他当社への届出内容に変更があった場合、速やかに当社に対し当社所定の方法で当該変更の届出をするものとします。なお、速やかに当該届出がなされなかったことで、お客様への通知の遅延・不達等によりお客様が不利益を被ったとしても、当社はお客様に対して一切の責任を負わないものとします。 第4条 (通知) 1. 当社からお客様への通知は、通知内容を、お客様が当社に届け出た住所もしくは電子メールアドレスに書面もしくは送信し、または、当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する合理的な方法により行うものとします。 2. 前項の規定に基づき当社が本サービスに関する通知をお客様に行う場合には、お客様に対する当該通知が、書面の発送の場合には発送日の翌日に、電子メールの送信またはホームページへの掲載がなされた場合には当該時点から効力を生じるものとします。 3. お客様が、第1項に定める方法で行われた当社からの通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社はお客様に対し一切責任を負わないものとします。 第5条 (利用規約または諸規定の変更) 1. 当社は、30日以上の予告期間を設けた上で第4条に基づく通知の方法により利用規約または諸規定を変更することができるものとします。この場合、当該予告期間内に、お客様が第11条第1項に基づき利用契約の解約をしない場合には、当該変更につきお客様の承諾があったものとみなし、以降お客様に対して、変更後の新利用規約または新諸規定が適用されるものとします。 2. 前項の規定にかかわらず、お客様の本サービスの利用に実質的な不利益または支障を生じさせないと合理的に認められる範囲内の利用規約または諸規定の変更については、当社は前項に定める通知をすることなく、これを行うことができるものとします。 第6条 (管轄裁判所) 1. 本サービスの利用に関して、お客様と当社との間に裁判手続きによる紛争解決の必要が生じた場合は、提訴された当事者の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。 第7条 (準拠法) 1. 利用規約等の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本国法とします。 第8条 (協議等) 1. 利用規約等に規定の無い事項および利用規約等に規定された事項について疑義が生じた場合は、当社とお客様は信義誠実に協議の上、これを解決するものとします。 第二章 契約の締結等 第9条 (利用契約の成立) 1. 利用契約は、本サービスの利用希望者が利用規約を承諾した上で、当社が指定する手続きに従って利用申し込みを行い、当社がこれに対して当社所定の方法による承諾の意思表示をしたときに、当該申込者と当社との間で成立するものとします。 2. 当社は、前項に定める本サービスの申込者が以下の各号のいずれかに該当している場合は、当該申し込みを承諾しない場合があります。ただし、当社は承諾しない理由を申込者に開示する義務を負わないものとします。 (1) 申し込み内容に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合 (2) 過去に規約違反等により、第12条(利用契約の解除等)第1項各号に基づき、本サービスの利用契約を解除されたことがある場合 (3) 申込者の支払能力に疑義がある場合 (4) 申込者の利用申し込みを承諾することが、当社またはデータセンターにおける技術上または業務の遂行上著しい支障が生じる可能性があると当社がその任意の裁量により判断した場合 (5) その他当社が不適当と判断した場合 第10条 (利用期間等) 1. 本サービスの利用期間は、利用契約にて定めるものとします。 2. 本サービスの利用期間終了日の30日前までにお客様から書面による別段の意思表示がない場合、利用契約はさらに同一条件にて1年間更新されるものとします。 第11条 (利用契約の解約・終了) 1. お客様は、本サービスの利用契約期間中といえども、解約希望日の30日前(ただし、第5条による利用契約の変更による場合には15日前とします)までに当社が定める方法によって当社に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。 2. お客様は、前項による本サービスの利用契約期間中の解約をした場合といえども、既に生じた利用料金等については当社所定の方法で支払い、また、お客様は、当社に既に支払われた利用料金等については利用契約期間中にお客様の法人格が消滅した場合を除き、一切払い戻し請求をすることができないものとします。 3. お客様は、利用契約を解約しまたは期間満了により終了する場合には、事前にお客様のデータについて自己の責任と費用負担で削除するとともに、必要に応じてバックアップする等の措置をとるものとします。 4. 事由のいかんにかかわらず、利用契約が終了した場合(第12条の規定に基づく解除を含みます)、当社はその終了日以降は、お客様の個別の同意を得ることなく、利用契約に基づき本サービス用設備に保存されたお客様のデータをすべて削除することができるものとします。この場合、当社はお客様のデータ削除による一切の責任を負いません。 5. 事由のいかんにかかわらず、利用契約が終了した場合(第12条の規定に基づく解除を含みます)、当社は直ちにライセンスキーおよびサービスアカウントの使用停止を行い、本サービス用ソフトウェアの提供、本サービス用設備の提供、お客様へのサポートの提供、その他、本サービスでお客様に提供されるすべてのサービスを停止できるものとします。 6. 事由のいかんにかかわらず、利用契約が終了した場合(第12条の規定に基づく解除を含みます)で、再度本サービスの利用を希望する場合は、再度第9条に規定する利用契約手続きを実施するとともに、第24条に定める利用料金を支払うものとします。 第12条 (利用契約の解除等) 1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、お客様への事前通知、催告なしに、当該お客様につき本サービスの提供を一時停止しまたは利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。この場合、お客様は、すでに生じた本サービスの利用料金等の債務の全額について期限の利益を失うものとし、当社の指示に従って当該債務を直ちに一括で支払うものとします。また、当社に既に支払われた本サービスの利用料金等については一切払い戻しの請求をすることができないものとします。 (1) 第9条第2項に定める各号のいずれかに該当することが判明した場合 (2) 第20条に定める禁止行為を行った場合 (3) 料金等の支払債務の履行遅延または不履行があり、当社による催告にもかかわらずなお履行しなかった場合 (4) 解散または廃業した場合、その他お客様が権利能力を失った場合 (5) 破産、民事再生、特別清算、会社更生その他これに類する倒産手続の開始を申し立てまたは第三者により申し立てられた場合 (6) 特定調停又はその他の債務整理もしくは事業再生のための公的手続きの申立をした場合 (7) 仮差押、仮処分、強制執行もしくは担保権の実行としての競売の申立を受けた場合 (8) 支払停止、支払不能等の事由を生じた場合 (9) 手形、小切手について不渡りとなり、または銀行取引停止処分を受けた場合、もしくは租税滞納処分を受けた場合 (10) 当社がお客様に対する債権保全上必要と認めた場合 (11) 監督官庁より営業停止処分又は営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けた場合 (12) お客様もしくは利用者が利用規約等に違反した場合 (13) お客様が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」といいます)に属すると認められる場合 (14) 反社会的勢力が、お客様の経営に実質的に関与していると認められる場合 (15) お客様が、反社会的勢力を利用していると認められる場合 (16) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合 (17) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している場合 (18) お客様自らまたは第三者を利用して、当社に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いた場合 (19) その他、お客様として不適当と当社が合理的な理由に基づき判断した場合 第三章 サービスの利用および中断等 第13条 (本サービスの利用) 1. 当社は、お客様に対して、お客様が利用規約等を承諾することを条件として、利用規約等に従い、本サービスを非独占的に利用する権利を許諾するものとします。 2. お客様は、本サービスを、当社の提供する本サービス用ソフトウェアにおいて自社または自身のデータを管理する目的で利用するものとし、お客様または利用者のみが利用できるものとします。 3. お客様は、お客様が所有または使用する契約者設備のみにおいて本サービスを利用できるものとします。お客様は、利用契約の成立後に本サービスの利用条件(ライセンス数、その他利用契約の申し込み時に当社に届け出た情報等)を変更する場合、当社が別途指定する手続きに従うものとします。 4. お客様は、利用規約等で定められたお客様の義務を利用者に遵守させるものとします。 5. お客様は、利用規約等にて明示的に定める場合を除き、お客様が本サービスを通じて発信する情報、およびお客様による本サービスの利用につき一切の責任を負うものとし、その他の第三者および当社に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。 6. 本サービスの利用に関連して、お客様が第三者もしくは当社に対して損害を与えた場合、あるいはお客様と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様は自己の費用と責任でかかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。ただし、お客様と本サービス用ソフトウェアを提供する第三者との間での紛争については、当社が責任を持ち解決にあたるものとします。 第14条 (本サービス用ソフトウェア) 1. お客様は、本サービス用ソフトウェアを含む一切のプログラムの複製、第三者への送信・配布、改変およびリバースエンジニアリング、分解、デコンパイル、解読、またはその他の方法によりソースコードを引き出し、他のソフトウェアプログラムまたは派生的製品の制作の基礎としてこれらを使用することはできないものとします。 2. 当社は、本サービス用ソフトウェアを含む一切のプログラムに欠陥がないこと、停止しないこと、間断なく稼動すること、プログラムのマニュアルや利用ガイドに誤り(バグを含みます)がないこと、お客様の特定の利用目的に合致していること、および特定の利用環境で動作することを含め、その品質・機能について何ら保証するものではありません。 3. 本サービス用ソフトウェアを含む一切の物品の著作権、著作人格権、特許権、商標権、ならびにノウハウなどの一切の知的財産権はすべて当社またはその他の正当な権利者に帰属し、お客様は、ライセンスキーの発行等により事前に許諾を得た範囲内でのみこれらを利用することができるものとします。 4. 本サービスの利用に関連して、本サービス用ソフトウェアを利用する場合は、お客様は、当社または権利を保有する第三者が定める使用条件に同意し、これを遵守するものとします。 5. 前項のソフトウェアに起因して、お客様が損害を被った場合でも、当社は当該損害につき一切責任を負わないものとします。 第15条 (ライセンスキー、アカウント等およびその管理) 1. 当社は、第9条第1項の手続きによりお客様との間に利用契約が成立した後、本サービスのライセンスキーおよびサービスアカウントを、利用契約で定められた数を上限として、お客様に発行するものとします。 2. 奉行アカウントは、お客様にて登録、修正および削除することができるものとします。 3. 本サービスのアカウント等は、お客様および間接契約者のみが利用することができるものとします。 4. お客様は、ライセンスキーおよびアカウント等の管理および使用について一切の責任を負うものとし、また、ライセンスキーおよびアカウント等を第三者(間接契約者を除きます)に貸与・譲渡してはならないものとします。お客様のライセンスキーおよびアカウント等の使用上の過誤、管理不十分または第三者による不正使用等に起因してお客様が損害を被った場合でも、当社は当該損害につき一切責任を負わないものとします。この場合、お客様以外の第三者により本サービスの利用がなされた場合であっても、当社がお客様に付与したライセンスキーまたはアカウント等が利用されている限り、当社はお客様による本サービスの利用がなされたものとみなすことができるものとし、お客様は本サービスの利用料金等の債務の一切を当社に対し負担するものとします。 5. お客様は、以下の各号に該当する場合は、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。 (1) 利用契約の申し込み時に当社に届け出た電子メールアドレスを変更した場合、または当該電子メールアドレスの使用権を失った場合 (2) ライセンスキーおよびアカウント等を紛失した場合 (3) ライセンスキーおよびアカウント等の全部または一部が第三者に開示または漏洩されたと合理的に疑われる事情が発生したとき (4) 上記のほか、利用権限のない第三者によってお客様のライセンスキーおよびアカウント等を使って本サービスの利用がなされたことが合理的に疑われるとき 第16条 (設備等) 1. お客様は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、利用契約の期間中、契約者設備、お客様接続サービス、及び本サービス利用のためのその他の環境を維持するものとします。 2. お客様は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、お客様接続サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。 3. 契約者設備、お客様接続サービス、または本サービス利用のためのその他の環境に不具合があることに起因してお客様が本サービスを利用できなかった場合、当社はお客様に対して何らの責任を負わないものとします。 第17条 (お客様のデータの取り扱い) 1. お客様のデータについては、お客様の責任で管理するものとします。 2. 当社は、お客様のデータに対するアクセス制御を実施しており、以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、お客様のデータに対するアクセス又は第三者への開示を行うことはありません。お客様は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社がお客様のデータに対するアクセス又は第三者への開示を行うことについて、あらかじめ了承するものとします。なお、当社は、第1号及び第2号に定める目的でお客様のデータに対するアクセスを行う場合、お客様のデータに含まれる個人情報又は個人番号の取扱いに関して、必要かつ合理的な内容の安全管理措置を講じるものとします。 (1) データセンター障害等によりお客様のデータが破損等した場合に修復対応を行う場合 (2) 本サービスの機能の拡張又は法令・税制改正等に伴う本サービスの機能の修正に伴い、拡張又は修正した本サービスの機能をお客様のデータに反映させるために必要な変換作業を行う場合 (3) 本サービスの品質向上のために必要なデータ分析を行う場合(当該データ分析  は、お客様のデータを匿名加工処理した上で行います) (4) お客様または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要だと合理的に判断できる場合 (5) 法令に基づく開示請求があった場合 3. お客様もしくは利用者が、お客様のデータに関連して、他のお客様もしくは第三者に対して損害を与えた場合、あるいはお客様もしくは利用者と他のお客様もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、当該お客様は、当社を免責するとともに、自己の費用と責任でかかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。 4. お客様は、自らの責任でお客様のデータ等を管理するものとし、当社は災害対策のためのデータ等のバックアップを実施しますが、当該データの消失、改ざん、および不正アクセス等による外部流出に関しては、当社は、法令の定めにより明示的に責任を負うものとされる場合を除き一切の責任を負わないものとします。 5. お客様は、「奉行Edge マイナンバークラウド」と「奉行Edge マイナンバークラウドValue」の間で、お客様のデータの移行はできないことをあらかじめ了承するものとします。 第18条 (利用状況等確認情報の取り扱い) 1. 当社は、インターネットを通じて、お客様が本サービスの利用に際して使用するOS・ブラウザの種類、インターネット接続状況、アカウント等の使用状況、メールの送信状況、その他お客様による本サービスの利用状況等に関する情報(但し、特定個人情報その他個人を特定することが可能な情報は含まれません。以下「利用状況等確認情報」といいます。)を取得することがありますが、お客様は、当社が次項の目的により利用状況等確認情報を取得することにあらかじめ同意するものとします。 2. 当社は、前項の規定により取得した利用状況等確認情報を、セキュリティ管理、本サービスの利便性向上、当社の新製品開発、お客様による本サービスの利用状況の確認、お客様へのサポートの提供、その他お客様に対するサービスの向上に用いる目的に限って利用するものとし、お客様の同意なく。当該目的以外の用途で利用することは一切ありません。 第19条 (お客様へのサポート) 1. 当社は、本サービスの運用状況、本サービスに関するFAQ等のサポート情報を適宜当社ホームページ上に掲示するものとし、お客様は当該情報を参照することができるものとします。 2. お客様は、本サービスの操作等に関する質問等がある場合、当社ホームページまたは電話、FAXを通じて当社に問い合わせることができるものとします。 3. 当社は、サポート情報や前項の問い合わせに対するアドバイスについてその正確性、適切性の確保に努めるものとしますが、これらについて誤りがないことおよび問題が解決できることを明示または黙示を問わず保証するものではありません。 第20条 (禁止事項) 1. お客様は、以下の行為を行わず、また、利用者をして行わせないものとします。また、当社は、お客様もしくは利用者が以下の行為を行うおそれがあると判断した場合、適当な措置を講じることができるものとします。 (1) 本サービスを第13条第2項に規定する目的以外に利用すること (2) 他のお客様のライセンスキーおよびアカウント等を不正に使用する行為 (3) 自らのライセンスキーおよびアカウント等を第三者(間接契約者を除きます)に使用させる行為 (4) 当社の許諾なく、利用規約等に基づく権利または義務の全部または一部を他に譲渡、貸与等すること (5) 当社、他のお客様、その他の第三者または本サービスに損害を与える行為 (6) 他のお客様、第三者、または当社の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為 (7) 他のお客様、第三者、または当社を誹謗または中傷したり、名誉を傷つける行為 (8) 本サービスの運営を妨げるような行為 (9) 法令に違反する行為 (10) 当社、データセンター、または当社の開設する問い合わせ窓口等へ、正当な事由もなく、本サービスの利用に関する問い合わせ以外の内容の電話・メールを繰り返し、不当な義務等を強要し、威嚇等をもって嫌がらせをし、その他恐喝もしくは脅迫に類する行為 (11) 前各号に定める行為を助長する行為 (12) 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為 (13) その他、当社が不適当と判断する行為 2. お客様は、当社が事前に承諾した場合を除き、アウトソーシング事業やシェアードサービス事業など、本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、付加価値サービスまたはその準備を目的とした利用をすることができないものとします。 第21条 (再委託) 1. 当社は、本サービスの提供に際して必要となる業務または本サービス用設備の管理・運用の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は当該再委託先に対して、利用規約等に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとし、当該再委託先の行為に対する管理監督責任を有するものとします。 2. お客様は、本サービスの利用または監査のためであっても、データセンター管理者の同意がない限り、データセンターに立ち入ることはできないものとします。 第22条 (サービスの中断等) 1. 当社は、次の各号に該当する場合には、お客様に対して何らの責任を負うことなく、本サービスの提供の全部または一部を中断し、または本サービスの利用を制限することができるものとします。 (1) 本サービス用設備の保守を定期的または緊急に実施する場合(その実施を契約者に通知するか否かを問わない) (2) 地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動等の不可抗力、火災、本サービス用通信回線もしくは電力その他の公共的施設によるサービス供給の停止もしくは障害、または戦争等の不可抗力により本サービスの提供が不可能または著しく困難となった場合 (3) 当社の責に帰すべからざる事由による行政機関または司法機関の業務を停止命令またはその指導・要請があった場合 (4) 本サービス用ソフトウェアの不具合(エラー・バグの発生による場合を含みます)または本サービス用設備の不具合が生じた場合 (5) 利用者による不正または誤った操作により本サービスの提供に支障が生じた場合 (6) 本サービス用設備に対する第三者からの不正アクセスがあった場合 (7) 本サービス用設備または本サービス用ソフトウェアを再起動する必要が生じた場合 (8) 第12条第1項各号に掲げる事由により本サービスの利用が停止される場合 (9) お客様からの本サービスへのアクセスが著しく増加し、本サービス提供用施設に過度の負荷を与えている場合もしくはそのおそれのある場合で、当社がその任意の裁量においてすべてのお客様に対して安定した本サービスの提供を確保するために必要と判断した場合 (10) その他当社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合 2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供の全部または一部を中断するときは、第4条に定める方法により事前にお客様に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。 第23条 (サービスの変更、中止・廃止、譲渡) 1. 当社は、技術上、営業上、またはその他の理由(データセンターの事業停止、本サービス用通信回線の使用不能による場合を含みます)により、本サービスの全部または一部につき、内容を変更したり、本サービスの提供を中止または廃止することがあります。その場合は、第4条に定める方法によりお客様に通知するものとし、当該通知に際しては、予告期間を設けるよう努めるものとします。なお、本サービスの中止または廃止によってお客様に損害が発生した場合でも、当社は何らの責任も負わないものとします。 2. 当社は、本サービスに関する営業の全部または一部を第三者に譲渡する場合、第4条に定める方法によりお客様に事前に通知することをもって、利用規約等に基づく全ての当社の本サービス提供者たる地位を譲渡することができるものとします。また、お客様は、この場合において、当社がかかる地位を譲り受ける者に対して、本サービスによる顧客情報の利用目的を超えない範囲で利用することを前提に顧客情報(お客様および利用者の個人情報を含む)の開示をすることをあらかじめ了承するものとします。但し、これは、第11条に規定する利用契約の解約および終了を妨げるものではありません。 第四章 利用料金 第24条 (料金等) 1. お客様は、本サービスを利用する場合、別途当社が定める利用料金を利用規約等に基づき支払うものとします。 2. 本サービスの利用に際して生じる利用料金、算定方法およびその支払方法などは、利用規約等で定める場合を除き、当社が別途定める内容に従うものとします。お客様は、本サービスの利用料金に係わる消費税等を負担するものとします。 3. 当社は、お客様の承諾なく利用料金を変更することができるものとします。その場合の手続は第5条の規定を準用します。 4. 本サービスを利用するために必要な電話や通信機器等の設備費用、ならびにお客様接続サービスおよび本サービスの利用に伴って発生した通信料金等は、お客様が負担するものとします。 5. 当社は、お客様より支払いを受けた利用料金につき利用規約等で特段の定めがある場合を除き減額または返金しないものとします。 第25条 (違約金) 1. お客様は、利用契約の締結後からお客様が本サービスの利用を開始するまでの間にお客様から利用契約を解約する場合、それまでにお客様より支払を受けた利用料金については返金しないことをあらかじめ了承するものとします。 2. お客様は、利用料金の支払いが完了する前に利用契約を解約する場合、当社はそれまでの間に発生した環境構築費用やデータセンター利用料等の実費をお客様に請求できることをあらかじめ了承するものとします。 第五章 責任の所在 第26条 (当社の義務等) 1. 当社は、善良なる管理者の注意をもって、本サービスが当社所定の仕様に従って継続的に運用されるよう本サービス用設備の維持に努めます。ただし、当社は、お客様の承諾なしに、仕様を随時変更することができるものとします。この場合の手続は、第5条の規定を準用し、お客様には変更後の新仕様を適用するものとします。 2. 当社は、変更後の仕様内容がお客様の利用目的に合致しなかった場合でも損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。 3. 当社は、お客様が個人情報取扱事業者または個人番号利用事務等実施者として必要な個々の措置を講じることを怠ったことにより生じる責任を負うものではありません。お客様が本サービスを利用される場合でも、お客様が個人情報取扱事業者または個人番号利用事務等実施者として講ずべき特定個人情報の提供制限等措置(マイナンバー法第14条乃至第16条、第20条等)、特定個人情報の安全管理措置(個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます)第20条、第21条、マイナンバー法第12条、第33条、第34条等)その他個人情報保護法またはマイナンバー法(指針またはガイドラインを含む。)等の定める措置はお客様の責任において実施されるものとします。 4. 当社は、お客様が本サービスを通じて得た情報等の正確性、有用性、特定の目的への適合性について、何ら保証するものではありません。 5. 当社は、合理的基準に基づきデータセンターの選定を行いますが、データセンターの耐震性、電源確保、温度管理、その他の環境およびセキュリティ仕様についてはデータセンター事業者の保証範囲であり、その仕様に変更があった場合でも当社はお客様に対して保証するものではありません。 6. 当社は、当社の責めに帰すべからざる事由により生じた情報流出等について、一切の責任を負わないものとします。 第27条 (間接契約者に対するお客様の義務) 1. お客様は当社に対して、お客様が間接契約者に本サービスの全部または一部を利用させる場合には、以下の義務を負うものとします。 (1) 間接契約者をして、利用規約等を遵守させるものとします。 (2) 間接契約者が前号の義務に違反した場合には、お客様による違反とみなし、お客様は当社に対してこれに基づく一切の責任を負うものとします。 (3) 当社から要請があった場合には、間接契約者を特定し当社に届け出るものとします。 2. お客様は、間接契約者を含む本サービスの利用者に対して、以下の事項を行うものとします。 (1) お客様が間接契約者による利用規約等の違反を確認し、または当社が利用規約等の違反を確認のうえお客様または間接契約者に対する当該違反の是正勧告を行った場合には、お客様は速やかに違反を是正するための処置(本サービスの利用を停止させる措置を含む)を講じるものとします。 (2) お客様と間接契約者もしくは第三者、または間接契約者と第三者との間に紛争等が発生した場合には、いずれも間接契約者またはお客様の責任と費用負担によって解決するものとし、当社に何らの負担をかけないものとします。 (3) 間接契約者の帰責事由にかかわらず、間接契約者の作為または不作為によって当社または第三者に損害または紛争等が発生した場合には、お客様の責任によって解決を図るものとし、また当社または第三者に損害が発生した場合には、お客様においてこれを補償するものとします。 3. お客様は、間接契約者の義務違反について自らに過失がないことを主張してその責任を免れることはできないものとします。 第六章 秘密情報の取扱い等 第28条 (秘密情報の取扱い) 1. お客様および当社は、本サービスを提供または利用するために相手方から提供を受けた相手方の営業上または技術上、その他業務上の情報のうち、相手方が提供の際に秘密と指定した情報(以下、「秘密情報」という)を、目的、理由の如何を問わず第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとし、本サービスを提供または利用する目的の範囲内で利用するものとします。但し、次の各号に該当する情報、または事前に相手方から承諾を得ている場合についてはこの限りではないものとします。 (1) 開示を受けたときに既に公知である情報 (2) 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報 (3) 開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報 (4) 秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報 (5) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報 2. 前項の定めにかかわらず、お客様および当社は、法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求に従って、秘密情報のうち開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対して開示することができるものとします。この場合、法令に反しない範囲において、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知することができない場合には開示後速やかにこれを行うものとします。 3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、相手方からの承諾を得て複製・複写した秘密情報がある場合には、これも同様に取り扱うものとします。 4. 前各項の定めにかかわらず、当社が必要と認めた場合には、第21条(再委託)所定の再委託先に対して、本サービスの提供に必要な範囲で、お客様から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができるものとします。この場合、当社は当該再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。 5. 本条の規定は、利用契約の終了後、3年間有効に存続するものとします。 第七章 損害賠償等 第29条 (損害賠償の制限) 1. 当社、販売代理店および本サービス用ソフトウェアを提供する第三者は、お客様に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。万一、当社の故意または重過失によりお客様に損害が発生した場合は、直接かつ現実に発生した損害についてのみ、本サービスの1年間の利用料金を限度として損害賠償責任を負うものとし、これ以外の損害(お客様のデータの使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません)についてはいかなる場合にも一切責任を負わないものとします。 2. お客様が利用規約等に違反したことにより、当社がお客様の登録、掲載した情報を削除し、利用規約等に基づくお客様のライセンスキーを停止、抹消したうえで、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、当社は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。 3. お客様が利用規約等に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社(委託先を含む)に損害を与えた場合には、お客様は当社、販売代理店および本サービス用ソフトウェアを提供する第三者が被った損害を賠償する責めを負うものとします。 4. お客様が本サービスの利用により第三者に対して損害を与えた場合には、自己の責任でこれを解決し、当社を免責し、損害を与えないものとします。 付則 1. この規約は2018年4月19日から実施します。