BABEL利用規約(例) 第1条(利用規約の適用範囲) (1)本規約は、株式会社タイムインターメディア(以下「当社」という)が提供する図書館システムBABEL(以下「本サービス」という)を契約者および利用者が利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。 (2)BABEL操作マニュアル、その他本規約とあわせて提示される文書(以下総称して「個別規約」という)は、本規約の一部を構成するものであり、個別規約に本規約と異なる定めがある場合は、個別規約の定めが優先して適用されるものとします。 (3)契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり本規約および個別規約を遵守するものとします。 第2条(定義) 本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。なお、本サービスに関するその他の個別規約において定めのある用語については、特段の定めのない限り、本規約における用語の定義と同一とします。 ①「契約者」とは、当社との間で本サービスの利用に関する契約(以下「サービス利用契約」という)の締結または解約を組織の代表として行なう者をいいます。 ②「申込者」とは、本規約に同意のうえ、契約者本人または契約者より委任を受けた者であり、当社所定の方法でサービス利用開始の申込み、またはサービス利用終了の申込みの手続きを行う者をいいます。 ③「管理責任者」とは、管理要員を統括し、本サービスの運用を管理する責任者をいいます。 ④「管理要員」とは、管理責任者の下で本サービスを利用し、一般利用者のために運用をサポートする者をいいます。 ⑤「内部関係者」とは、契約者、申込者、管理責任者、管理要員を総称した呼名をいいます。 ⑥「一般利用者」とは、内部関係者以外の利用者であり学生、大学職員、社会人などを指し、本サービスのユーザーをいいます。 ⑦「システム管理者」とは、当社側の技術者であり本サービス及び本プラットフォームの導入、構築、改修、システム保守などを担当する者をいいます。 ⑧「契約番号」とは、サービス利用契約を締結した契約者および契約範囲を識別するために当社が定めるIDをいいます。 ⑨「BABEL操作マニュアル」とは、当社が提供する本サービスの内容を記載したドキュメントをいいます。 ⑩「本プラットフォーム」とは、インターネットを経由してアクセスすることにより本サービスを利用することができる当社所定のソフトウェア動作環境をいいます。基盤となる環境は、日本マイクロソフト社のMicrosoft Azureです。 ⑪「サービスレベル」とは、当社が定める本サービスの可用性等に関する基準をいいます。日本マイクロソフト社のMicrosoft Azureのサービスレベルに準じます。 第3条(規約の変更および追加) (1)当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、申込者または管理責任者の承諾により、変更後の新しい規約を適用するものとします。 (2)当社は、本規約の変更を行う場合、速やかに新しい規約の内容を内部関係者に当社所定の方法で通知するものとします。ただし、本サービスの機能追加・変更にともなう操作マニュアルのみの変更を行うときには、この限りでないものとします。 第4条(契約の締結等) (1)本サービスの利用契約は、申込者が当社所定の書式の申込書を当社に提出し、当社がこれに対し承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、申込者は、本規約の内容を承諾したうえで申込みを行うものとし、申込みを行った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。 (2)申込者は、当社所定の申込書に、本サービスの利用開始希望日などの必要事項を記入後記名押印し、当社に提出するものとします。なお、サービス利用契約は、サービス利用契約の申込み(契約番号により特定されるもの)ごとに締結されるものとします。 (3)当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、サービス利用契約を締結しないことがあるものとします。 ①契約者(申込者)が虚偽の申告をしたとき ②契約者が本サービスの利用にかかる料金の支払を怠る恐れがあるとき ③本サービスの提供が技術上困難なとき ④契約者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき ⑤契約者が第5条2項各号のいずれかに該当する恐れがあると当社が認めるとき ⑥当社の業務の遂行に支障があるとき、その他当社が不適当と判断したとき (4)当社が申込みを承諾せず、又は承諾の取消を行う場合には、当社は契約者(申込者)に対しその旨を文書により通知します。 (5)サービス利用契約は、契約成立日における契約者と当社間の合意を規定するものであり、サービス利用契約締結前に相互に取り交わした合意事項、各種資料、申し入れ等がサービス利用契約の内容と相違する場合は、サービス利用契約の内容が優先されるものとします。 (6)本規約に記載されている内容は、サービス利用契約に関する合意事項の全てであり契約者、当社は本サービスに関し、互いに規約で定められている内容以上の義務および責任を負担しないものとします。 第5条(本サービス利用の終了) (1)契約者(申込者)は、当社所定の書式の解約申込書に解約希望日などを記入後、記名押印し、当社に解約の申込みを行うことにより、サービス利用契約を解約し、本サービスの利用を終了することができるものとします。だだし、解約希望日の1ヶ月以上前までに当社に解約申込書を提出するものとします。契約者(申込者)は、サービス利用契約の解約にあたり、本プラットフォームに登録・保存したデータを、必要に応じて取得または削除する場合は、事前に当社のシステム管理者に作業に関する見積り(作業期間、費用など)を依頼するものとします。 (2)契約者または当社が次の各号のいずれかに一つでも該当したときは、相手方になんらの通知・催告を要せず直ちにサービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。 ①手形または小切手が不渡りとなったとき ②差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき ③破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき ④解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき ⑤監督官庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたときであって、サービス利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき ⑥当社においては、契約者が第4条第3項各号のいずれかに該当したことが判明した場合 ⑦従業員・取引先等が反社会的勢力又は、反市場的勢力に関与するなど公序良俗に反する活動をしていることが判明した場合ないし、その疑いがある場合 ⑧サービス利用契約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき (3)契約者または当社は、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務をただちに弁済するものとします。 第6条(サービスの提供) (1)当社は内部関係者に対し、サービス利用契約に基づき善良なシステム管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、サービス利用契約に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。 (2)本サービスの内容は、BABEL操作マニュアルに定めるとおりとします。 (3)本サービスの内容の全部又は一部は、機能改良や法令改廃その他の事由により変更される場合があります。この場合、当社は、可能な限り事前通知をもって内部関係者に報告するものとします。 第7条(サービスレベル) サービスレベルの内容は、日本マイクロソフト社のMicrosoft Azureのサービスレベルに準じます。 第8条(バックアップの取得と復元) 本サービス上で利用者が登録したデータは、システムが自動的にMicrosoft Azureへバックアップしております。しかし、データの復元はその性質上、手動で行います。データの復元作業に関しては別途、保守契約にて取り決めするものとします。 第9条(ソフトウェアの利用条件) (1)本プラットフォームを構成するソフトウェア・コンテンツ等(本サービスの機能として提供されるソフトウェアを含む)は、当社または第三者が著作権等を有するものであり、本規約に特段の定めのない限り、内部関係者は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。 (2)内部関係者は、本条に違反する行為を第三者にさせないものとします。 第10条(ID、パスワードの発行と管理) (1)IDとパスワードの発行 本サービスに関連して当社のシステム管理者より内部関係者に発行されるIDおよびパスワードを「内部関係者用ID等」といいます。また、本サービスに関連して内部関係者より一般利用者に発行されるIDおよびパスワードを「一般利用者用ID等」といいます。 (2)IDとパスワードの管理 内部関係者用ID等および一般利用者用ID等は、第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。 管理不備、利用上の過誤、不正な第三者の利用等により正当な利用者および正当な第三者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。 パスワードは次のように管理するものとします。 ①パスワードの機密性を保持するために、パスワードは文字数8文字以上で英大文字・英小文字・数字・記号を1種類以上含むものとします。 ②パスワードの機密性を保持するために、パスワードは定期的に変更するものとします。 第11条(提供時間帯およびメンテナンス) (1)本サービスの提供時間帯は、原則24時間365日とします。ただし、一部の機能は夜間の保守作業や外部データベースとのデータ連携のため一時的に停止することがあります。 (2)当社は、本サービスの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス(以下「計画メンテナンス」という)を実施することがあるものとし、計画メンテナンスの実施のために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、当該計画メンテナンスの7営業日前までに、計画メンテナンスを実施する旨を内部関係者に当社所定の方法で通知するものとします。 (3)当社は、本サービスの提供のためにやむを得ないと判断したときには、緊急のメンテナンス(以下「緊急メンテナンス」という)を実施するために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。 第12条(禁止事項) 内部関係者は、本サービスの利用において以下の行為を行わないものとします。 ①当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為 ②当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為 ③当社もしくは第三者を差別もしくは誹諺中傷・侮辱し、第三者への差別を助長し、または、当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為 ④詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為、または結びつく恐れの高い行為 ⑤わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは掲載する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、または、その送信、掲載、販売を想起させる広告を表示または送信する行為 ⑥違法行為(けん銃等の譲渡、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負し、仲介または誘引(他人に依頼することを含む)する行為 ⑦人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または、不特定多数の者に宛て送信する行為 ⑧選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行 為 ⑨当社もしくは第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等のE-mailを送信する行為、嫌悪感を抱くもしくはその恐れがあるE-mai1(嫌がらせメール)を送信する行為、当社もしくは第三者のE-mail受信を妨害する行為、または連鎖的なE-mail転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為 ⑩第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為 ⑪本人の同意を得ることなく、または、詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為 ⑫本サービスの利用により利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為 ⑬当社または第三者になりすまして本サービスを利用する行為 ⑭当社もしくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為、または、与えるおそれのある行為 ⑮有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、または、第三者が受信可能な状態におく行為 ⑯法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為 ⑰上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反(暴力、残虐等)する行為、当社の信用を段損し、もしくは、当社の財産を侵害する行為、または、第三者に不利益を与える行為 ⑱上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含む)が見られるデータ等ヘリンクを張る行為 ⑲第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、または、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為 第13条(当事者間解決の原則) (1)内部関係者は、第三者の行為につき、前条各号のいずれかに該当すると判断した場合は、当該第三者に対し、直接要望等を通知するものとします。 (2)内部関係者は、自己の行為につき、前条各号のいずれかに該当するとして当社または第三者から何らかのクレームが通知された場合、自己の責任と費用負担において当該クレームを処理解決するものとします。 第14条(自己責任の原則) 内部関係者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者から当社または内部関係者にクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。内部関係者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。ただし、当社に原因と責任がある場合は、その限りでないものとします。 第15条(利用者固有情報) (1)当社は、利用者が本サービスの各機能を用いて登録・入力した利用者固有の情報であってアクセス制御機能が施されているもの(以下「利用者固有情報」という)を、利用者の同意なく参照、閲覧等して利用しません。 (2)前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者固有情報を、正当な範囲で参照、閲覧(当該各号において定める場合には第三者に開示することを含む)することがあるものとします。なお、当社は次の各号のいずれかに該当することにより参照・閲覧された利用者固有情報を、当該各号の定めに基づく参照・閲覧の目的以外の目的に利用しないものとします。 ①刑事訴訟法第218条その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは日本国または米国の法令に基づく強制的な処分が行われた場合において、当該処分の範囲で開示する場合 ②特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条に基づく開示請求の要件が充足された場合において、当該開示請求の範囲で開示する場合 ③生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合において、当該保護のために必要な範囲で利用、開示する場合 ④当社または日本マイクロソフト社が本サービスを運営するために必要な範囲(利用料金の算定、設備の維持、本プラットフォームの維持、修正等)において参照する場合 第16条(情報セキュリティインシデント等) (1)内部関係者の場合 利用者固有情報等の秘密情報の漏えい(情報セキュリティインシデント)、あるいは何らかの問題に気づいた、もしくは疑いを持った場合は、直ちにシステム管理者に連絡するものとします。情報セキュリティインシデント等の連絡を受けたシステム管理者は、直ちに調査を開始し、内部関係者と伴に問題解決に努めるものとします。 (2)一般利用者の場合 利用者固有情報等の秘密情報の漏えい(情報セキュリティインシデント)、あるいは何らかの問題に気づいた、もしくは疑いを持った場合は、直ちに内部関係者に連絡するものとします。 第17条(秘密情報の取り扱い) (1)本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。 ①秘密である旨の表示をした書面(電子的形式を含む)で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報 ②秘密である旨明示して口頭またはデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後10営業日以内に相手方に書面(電子的形式を含む)で提示された情報 (2)前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。 ①開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」という)の責によらずして公知となったもの ②受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの ③開示の時点で受領者が既に保有しているもの ④開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの (3)内部関係者および当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、本サービスの利用のために(また、当社においては本サービスの運営、開発等のために)知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、内部関係者および当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料(E-mai1等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下「秘密資料」という)を善良な管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。 (4)前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、内部関係者および当社は、相手方の秘密情報および秘密資料を当該第三者に開示、提供することができるものとします。 ①法令により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。 ②弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合 ③契約者および当社が、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を書面で課して、本サービスおよび本サービスを利用したソフトウェア開発等に関する作業の全部または一部を当該第三者に委託する場合 (5)内部関係者および当社は、相手方から開示された秘密情報を、本サービスのためにのみ利用するものとし、その他の目的に利用しないものとします。 (6)内部関係者および当社は、本サービスの利用のために必要な範囲で秘密資料を複製する ことができるものとします。なお、秘密資料の複製物(以下「複製物」という)についても本条の定めが適用されるものとします。 (7)内部関係者および当社は、相手方から要求があった場合、または、サービス利用契約が終了した場合、遅滞なく秘密資料(複製物がある場合はこれらを含む)を相手方に返却、または、破棄もしくは消去するものとします。なお、秘密資料を返却、破棄もしくは消去した後も、本条に定める秘密保持義務は有効に存続するものとします。 (8)契約者および当社は、相手方の秘密情報を知ることになる自己の役員および従業員に本条の内容を遵守させるものとします。 (9)内部関係者が保有する個人情報(「個人情報の保護に関する法律」第2条第1項に定めるものをいう)でその旨明示のうえ開示された情報および当該個人情報の開示のために内部関係者から受領した資料(第3項の資料と同種のものをいう)についてはそれぞれ、本条における秘密情報および秘密資料と同じ取扱いを行うものとします。ただし、第2項第①号から第③号は個人情報には適用されないものとします。 (10)本条の規定は、サービス利用契約が終了してからも5年間、有効に存続するものとします。ただし、個人情報に関しては期間の制限を適用しないものとします。 第18条(本サービスに対する責任) (1)契約者(管理責任者、管理要員も含む)および当社は、サービス利用契約に基づく債務を履行しないこと、および第5条第2項第①号から第⑧号のいずれかに該当したことにより、相手方に損害が発生した場合、サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、以下の各号の金額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当事者の責に帰すことができない事由から生じた損害、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。 ①債務不履行の状態が発生した時間が24時間以上に及んだ場合には、日数(n)に応じて本サービスの年間利用料金にn/365を乗じた額を上限とします。 (2)前項の定めにかかわらず、本プラットフォームの提供に関して当社が負う法律上の責任は、第7条に定める範囲に限られるものとします。 第19条(不可抗力の免責) 天災地変その他の不可抗力により、契約の全部または一部の履行に遅滞または不能を生じた場合、当社は、その責任を負わないものとします。 第20条(利用料金) (1)本サービスの利用料金は、年単位契約の年間利用料金制とします。 (2)本サービスの利用料金の単価は別途、利用料金表に掲載しています。 (3)本サービスの利用料金および消費税等相当額の算定に関して、1円未満の端数が生じた場合、当該端数は切り捨てるものとします。 第21条(利用料金の支払義務) 契約者は、前条による本サービスの利用料金および消費税等相当額を、申込書に定める支払条件に従い、当社に支払うものとします。なお、支払期日が金融機関の休業日にあたる場合は、当該支払期日は前営業日とします。 第22条(利用料金の支払条件) (1)前項の支払時における金融機関に対する振込手数料等は、契約者の負担とします。 (2)契約者が利用料金の支払を支払期日までに支払わない場合、当社は契約者に催告のうえ、本サービスの提供を停止することがあるものとします。 第23条(権利譲渡の禁止) 契約者は、サービス利用契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡、貸与等しないものとします。 第24条(転売の禁止等) 契約者は、当社の事前の書面による承諾のない限り、第三者に対して本サービスの全部または一部の機能に直接アクセスする形態での転売・再販売・サブライセンス等をしないものとします。 第25条(廃止) 当社は、本サービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、6か月の予告期間をおいて契約者にその旨を通知するものとします。 第26条(合意管轄) 本規約および本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 第27条(誠実協議) 本契約に定めのない事項については、その都度契約者および当社が誠意をもって協議し円満に解決するものとします。 第28条(準拠法) 本規約に関する準拠法は、日本法とします。 以上 附則(2012年7月1日) 本規約は、2013年5月1日から適用されます。 本規約は、2017年6月21日に一部改訂しました。