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JOIN VIEWサービス利用規約
第 1 章　総則
第 1 条（目的）
株式会社ユニゾンシステムズ(以下「当社」といいます)は、「JOIN VIEW サービス利用規約」(以下「本利用規約」といいます)を定め、この本利用規約に基づき JOIN VIEWサービスを提供します。 本利用規約は、本サービス利用に関し契約者との間の一切の関係に適用されるものとし、契約者と当社との間では、本利用規約の定めに従い、本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。
第 2 条（本利用規約の変更）
当社は契約者に事前の通達のうえ本利用規約を変更できるものとします。この場合の本サービスに関わる料金その他の提供条件は、変更後の本利用規約によります。
本利用規約の変更にあたっては、当社は契約者に対し、最低でも2ヶ月前までに書面にて通知するものとします。
第 3 条（範囲）
本サービスには、個別の利用規程が設けられている場合があります。個別の利用規程が本利用規約と異なる定めをしている場合は、個別の利用規程が優先されます。
第 4 条（ Microsoft との関係等）
1.本サービスは、日本マイクロソフト株式会社（以下「 Microsoft 」といいます。） が提供する「 Microsoft Azure Services 」を利用したものです。契約者は、Microsoftが提供する「 Microsoft Azure Services 」の内容に変更があった場合には、当該変更に応じて本サービスの内容にも変更が生じることにつきあらかじめ了解するものとします。
2.契約者は、本利用規約に別段の定めのない限り、「 Microsoft Azure Services 」の利用に関して Microsoft が定めるオンラインサブスクリプション契約、オンライン サービス使用権説明書、SLA その他の一切の利用規約が定める利用条件を遵守するものとします。
3.当社は、契約者が本利用規約の全ての定めを遵守することを条件として、本利用契約が存続する間、当社が Microsoft からオンラインサブスクリプション契約にしたがい許諾を受けた「 Microsoft Azure Services 」の利用に関するライセンスの範囲内で、契約者に対して本サービスを提供するものとします。契約者は、当社が Microsoft からオンラインサブスクリプション契約にしたがい許諾を受けた「 Microsoft Azure Services 」の利用に関するライセンスの範囲を超えて、当社に対して「 Microsoft Azure Services 」の利用に関する何らかの権利を取得することはないものとします。
 Microsoft Azure Servicesの法的情報については、下記URLをご参照下さい。
URL：https://azure.microsoft.com/ja-jp/support/legal/
第 2 章　契約
第 5 条（サービスの提供・第三者への委託）
当社は、契約者に対し、本利用規約および個別の利用規程にもとづき、本サービスを提供します。契約者は、本サービスの利用にあたり本利用規約および個別の利用規程を誠実に遵守することとします。また、当社は当社の責任および負担において、本サービスの業務の一部または全部を、適当と判断する第三者に委託して行わせることができるものとします。
第 6 条（契約の申込）
本サービスの利用申込は、当社所定の注文書利用し、当社に提出するものとします。 利用契約は、申込者の利用申込に対し、申込者に本利用規約を承認いただいた上で、当社における必要審査、手続等を経た後に成立するものとします。契約の申込において、申込者確認のための資料を提出していただくことがあります。
第 7 条（契約の成立）
当社が、申込に対して承諾したときは、適宜の方法により契約者に通知するものとします。 当社は、次の場合にはサービス利用の申込を承諾しないことがあります。この場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。

1.利用申込に係る契約上の義務を怠るおそれがある場合。
2.申込書に虚偽事実の記載や内容の記入漏れがあったり、利用申込に不備があった場合。
3.過去、本利用規約の条項のいずれかに違反する行為を行ったと当社が判断した場合。
4.過去または現在、本サービスの利用料金または手続きに関する費用等の支払いを怠り、または怠るおそれがある場合。
5.過去、当社以外において明らかに違法行為と判断される行為をしたことが判明した場合。
6.その他、当社が当社の裁量により利用契約の締結において適当でないと判断した場合。
第 8 条（サービス内容の変更）
契約者が、本サービス内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める方法により変更を申込むものとします。この申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。申込があった場合に、当社は、当社の自由な裁量により判断して、申込を承諾しないことがあります。この場合は契約者にその旨を通知します。
第 9 条（契約者の名称等の変更）
1.契約者は、契約者の組織変更および合併・統廃合その他の事由により申込書に記載された契約者の名称・商号・代表者・所在地、または氏名・住所、その他記載内容に変更があったときは、変更内容とその変更の事実を証明する書類、または当社の指定する書面を添えて、すみやかに当社に届け出ることとします。
2.変更があったにもかかわらず、当社への届け出がなかったことで契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないこととします。
第 10 条（禁止事項）
契約者は、以下の態様において本サービスを利用してはならないものとします。
1.当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、あるいはそのおそれのある行為
2.当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、あるいはそのおそれのある行為
3.当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、あるいはそのおそれのある行為
4.犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、あるいはそのおそれのある行為
5.虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
6.公職選挙法に違反する行為、あるいはそのおそれのある行為
7.当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為
8.第三者の本サービスの利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為
9.当社又は Microsoft が付与した ID あるいはパスワードを不正に使用する行為
10.コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスにて利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
11.第三者からの申告等により、風俗、アダルトに関する情報、未成年者や青少年の利用を制限する情報を流した事実が確認できた、またはそれに類するかあるいは不適当と当社が判断した情報を流したとき
12.その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為
13.その他、当社が不適切と認める態様で本サービスを利用する行為
第 11 条（契約期間）
本利用契約の期間は、サービスを開始した日から起算して６ ヶ月とし、契約期間終了の日の 1 ヶ月前にいずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がなされなかった場合には、契約期間は更に 1 ヶ月延長されるものとし、その後も同様とします。
第 12 条（当社が行う利用契約の解除等）
1.当社は、契約者に次に掲げる事由があるときは、何らの通知催告をすることなく、直ちに本利用契約を解除し又は契約者による本サービスの利用を停止する処分をすることができるものとします。
●本契約のいずれかの条項に違反したとき
●当社への申告、届出内容に虚偽の記載があったとき
●契約者（関係会社を含む。本号において以下同じ。）、 契約者の役職員、又は契約者の出資者が反社会的勢力であることが判明したとき
●仮差押、差押、強制執行、担保権の実行としての競売の申し立てを受けたとき
●破産手続、特別清算手続、民事再生手続、会社更生手続開始を申立て又は申し立てを受けたとき
●解散決議をしたとき
●自ら振り出した手形、小切手が 1 回でも不渡りとなったとき又は支払停止状態に至ったとき
●租税滞納処分を受けたとき
●その他信用状態が著しく悪化したと認められる事実が発生したとき
●その他当社に対する背信行為があったとき
2.当社は、当社に次に掲げるいずれかの事由が発生した場合には、何らかの通知催告をすることなく、直ちに本利用契約を解除することができるものとします。
●事由の如何を問わず、当社と Microsoft との間の「 Microsoft Azure Services 」のサブスクリプション契約が終了した場合
●その他当社が契約者に対して継続的に本サービスの提供を行うことが困難と認められる状況が生じたとき
3.第 1 項および前項により利用契約が解除された場合には、契約者は、当社からの解除の意思表示が到達した日が属する利用月の利用料金全額を含む当社に対する全ての債務を当社の指定する方法で支払うものとします。なお、当社は既に支払われた料金等の払い戻しは、理由の如何を問わず、一切行わないものとします。
4.第 1 項により契約者に対して、本サービスの利用を停止する処分がなされた場合にも、契約者は、利用料金の支払義務を免れないものとします。
5.第 1 項により当社が本サービスの利用の停止をする処分をした後であっても、契約者は、第 1 項により契約の解除をすることを妨げられないものとします。
第 13 条（契約者による解約）
1.契約者が本サービスの解除を求める場合、当社に解約希望日の30日前までに通知することによって契約を解除することができるものとします。
2.前項場合において、契約者は、当社に解約申請書に記載されたサービス停止日が属する月の利用料金全額の支払義務を負うものとし、日割計算による精算は行わないものとします
第 3 章　サービスの保守・中断・変更及び提供の停止
第 14 条（サービスの保守・中断・変更）
1.サービスの保守点検を実施する際は、原則として最低1週間前までに契約者にその旨を通知しますが、緊急の場合には通知することなく、一時停止のうえ保守点検を行うことができるものとします。但し、事後の通知を速やかに行います。
2.当社は、当社の責に帰さない不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない事由により、本サービスの運用を中断できるものとします
3.当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置をとることがあります。
第 4 章　料金等
第 15 条（料金）
1.当社にサービスを開始した日が属する月の利用料金は日割計算による精算を行うものとします。
2.途中解約については、第 13 条に従い、当社に解約申請書が到達した日が属する月の利用料金全額の支払義務を負うものとし、日割計算による精算は行わないものとします。
3.当社は、最低2ヶ月前の通知により、契約者の承諾を得ることなく、料金の改定または部分的変更を行うことができるものとします。契約者は、改定または変更後の料金規定に規定された料金を所定の手続きで支払うものとします。
第 16 条（支払方法）
1.契約者は、当社が指定する期日までに利用料金などを当社が指定した銀行口座に対して振り込む方法により支払うものとします。
2.前条支払に必要な振込手数料その他の費用は、全て当該契約者の負担とします。
第 17 条（延滞損害金）
契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.6 % の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに当社が指定する方法により支払うこととします。
第 18 条（消費税）
契約者が当社に対し本サービスについての利用料金を含む一切の債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
第 5 章　データ等の取り扱い
第 19 条（データ等の取り扱い）
本サービスにおけるMicrosoft Azure Servicesのサーバのデータが、滅失、毀損、漏洩、その他第三者により本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第 20 条（データのバックアップ）
本サービスにおいて、当社はサーバ設備の故障又は停止等の復旧に対応するため、必要に応じて、契約ディレクトリ内のデータをバックアップのために複製することがあります。
第 21 条（著作権）
1.契約者が、本サービスを通じて文章、画像、映像、音楽、ソフトウェア等を公開する場合、第三者の著作権等、その他の権利を侵害しないものとします。契約者が、第三者の著作物及び創作物の違法な公表、複製、変更、翻案または翻訳等の権利侵害を行った場合、契約者に責任が帰属し、当社では一切の責任を負わないものとします。
2.契約者が、本サービスを通じて他の契約者、並びに当社の著作物、創作物を使用するにあたっては、著作権法等の関連法規の定める事項を遵守して適正な使用をするものとします。

第 22 条（情報の管理）
当社は、本サービスの運営にあたり、当社所定のプライバシーポリシー
（URL:http://www.unixon.co.jp/privacy.html）の定めを遵守するものとします。
第 6 章　連絡・通知
第 23 条（連絡・通知）
本サービスに関する問合せその他契約者から当社に対する連絡の回答通知、又は、本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡若しくは通知は、当社の定める方法で行うものとします。当社が登録された契約者の住所、FAX、メールアドレス等のうち少なくともいずれか 1 つにあてて通知を行い、契約者の受け取りを確認した場合には、万一回答がなかったとなった場合でも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 7 章　損害賠償等
第 24 条（損害賠償請求）
契約者が本利用規約に違反し当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者に対して損害賠償請求を行うことがあります。この場合において、契約者は当社が蒙った一切の損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
第 25 条（免責事項）
1.当社は、災害、地変、火災、労働争議、騒乱、伝染病、納入業者の債務不履行、法令の変更、政府・関連省庁または地方公共団体による規制・指示その他の指導、郵送期間の問題またはその他の不可抗力にもとづく本利用契約上の債務の不履行または遅延については、契約者に対して何ら責任を負わないこととします。
2.当社は、本サービス及び本サービスを通じて他のネットワークサービスを利用することにより情報等が破損または滅失したことによる損害、若しくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。
3.当社は、「 Microsoft 」が提供する「 Microsoft Azure Services 」自体の仕様、瑕疵、バグ等に起因した損害について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。
4.当社は、本利用規約で定める場合を除き、本サービスを通じて得る情報について、当社は、その完全性、正確性、有用性、商品性、特定目的への適合性、品質等について契約者に対して何らの保証も行わないものとします。
5.当社は、本利用規約で定める場合を除き、本サービスの保守・中断・変更及びそれ以外の事由により、本サービス提供の遅延または提供の中断等が発生してもこれに起因する契約者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
6.当社は、当社のシステム内に保管された契約者の個別ファイルについて一切の責任を負いません。当社のシステム内に保管されたデータのバックアップは契約者の責任とします。
7.本利用契約終了後、当社はその元契約者が当社サービスを利用して保存した一切のファイルその他のデータを当社の自由な裁量で直ちに削除する権利を有するものとします。
8.本サービスの利用について契約者に何らかの損害が生じた場合であって、本条の定めによっても当社の責任が免責されないときは、当社は、当社の故意又は重過失があった場合に限り賠償の責を負うものとし、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、その賠償額は、1 ヶ月分の料金額の合計を上限とするものとします。ただし、賠償の対象となる損害は、直接損害に限り、間接的損害 (結果的損害、特別損害、付随的損害、利益もしくは収益の逸失による損害、事業の中断による損害、または事業情報の喪失による損害を含みますが、これらに限定されません。) については、かかる損害が発生する可能性を認識していた場合またはかかる損害の発生が合理的に予見可能であった場合であっても、責任を負わないものとします。
第 26 条（知的財産権の侵害等に関する通知）
契約者は、本サービスが第三者の特許権、著作権もしくは商標権その他の知的財産権を侵害している、または営業秘密もしくは未公開情報の違法な使用を故意に行っているとして第三者から何らかの請求を受けた場合には、かかる請求が起こされた旨を書面により直ちに当社に通知しなければならないものとします。
第 8 章　雑則
第 27条（権利義務の譲渡、契約上の地位の移転、再販売、事業業務譲渡等）
1.契約者は、当社の事前の書面による同意なくして、本利用契約に基づき当社が有する権利義務もしくは本利用契約に基づく契約上の地位の全部又は一部を第三者に移転させること、本利用契約により得た権利もしくは法的地位に基づき第三者に再許諾等をすること、または方法の如何を問わず本サービスを再販売することはできないものとします。
2.当社は、本利用契約に基づき当社が有する権利義務または本利用契約に基づく契約上の地位の全部又は一部を第三者に移転させることおよび本サービスに関する事業の全部又は一部を第三者に譲渡することができるものとし、契約者はあらかじめこれを承諾するものとします。
第 28 条（協議）
本サービスの利用に関して、本利用規約、当社の指導により解決できない問題が生じた場合には契約者との間で双方誠意をもって協議し、これを解決するものとします。
第 29 条（準拠法、管轄裁判所）
契約者と当社との間で本サービスの利用に関して紛争が生じた場合は、準拠法を日本法とし、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
この利用規約は、令和 1 年 5月 1 日から実施します。