使用許諾契約書 Distoribution provided by Japanese only 日本デジタルオフィス株式会社(以下、「当社」といいます)は、当社のソフトウェア製品 「do!bookⅡ」(以下、「本製品」といいます)のお客様による使用に関し、以下の通り、使用許諾契約(該当する特約を含む。以下、「本契約」といいます)を定めます。 (但し、当社の個別のソフトウェア製品の使用に関して、本契約と異なる内容の個別の使用許諾契約等が提示された場合は、当該個別の使用許諾契約が本契約に優先して適用されるものとし、お客様は当該個別の使用許諾契約を遵守するものとします) お客様が本製品を使用された場合は、本契約に同意いただけたものとします。 本契約に同意されない場合は、たとえ試用目的であっても、ご使用いただくことはできません。すでに使用を開始している場合は、速やかに使用を中止し全てのファイルを削除してください。 第1条(定義) 1 「Azure」とは、日本マイクロソフト株式会社が提供するクラウドサービスMicrosoft Azureを言います。 2 「サーバシステム」とは、本製品のうち、サーバで動作するシステムを言います。 3 「スマートデバイス」とは、iPad、iPhone、Android、Windows 8.1、Windows 10のデバイスを言います。 4 「スマートデバイスアプリ」とは、スマートデバイスで使用されるアプリを言います。 5 「お客様」とは、本製品をご使用いただく企業を言います。 6 「サイト」とは、本製品使用および契約の単位となるまとまりを言います。 7 「オプション製品」とは、本製品の機能や使用条件についての拡張または追加等を目的として当社が販売するオプション製品およびサービスをいいます。 8 「サーバーコンピュータ」とは、本製品の本体システムをインストールする端末コンピュータをいいます。 9 「サーバー用ソフトウェア」とは、Azureまたはサーバシステム上で動作し、サーバーコンピュータに接続する端末コンピュータ(以下、「クライアントコンピュータ」といいます)に対して所定のアプリケーションサービス(以下、「アプリケーションサービス」といいます)を提供するコンピュータプログラムおよびそれらに関するデータをいいます。 10 「クライアント用ソフトウェア」とは、クライアントコンピュータ上で動作するプログラムおよびそれらに関するデータをいいます。 第2条(適用範囲) 本契約は、本製品1セット毎に一つの合意が締結され、本製品の運用についてのみ適用されます。また、特段の定めの無い限り、別途お客様が必要に応じて購入する追加処理用オプション製品(以下、これらのものを含めて「本製品等」といいます)についても、本契約の条項が適用または準用されるものとします。 第3条(使用条件) 1 当社はお客様に対し、譲渡不能の非独占的権利の実施を許諾するものとします。お客様は、第10条に基づき別途購入することでオプション製品を増やすことができます。 2 前項にかかわらず、お客様は、サーバーコンピュータの障害対策や移設時のバックアップを目的としてサーバー用ソフトウェアを更に別のサーバーコンピュータに複製することができるものとします。但し、お客様は、必要最小限の部数に限り当該複製を行うものとし、かつ、サーバー用ソフトウェアを複製のサーバーコンピュータに対する同時アクセスが行われないよう適切な管理を行うものとします。 3 サーバー用ソフトウェアないしクライアント用ソフトウェアに本条と異なる内容の使用規定が添付されている場合は、その規定を本条に優先して適用するものとします。 第4条(アプリケーションサービスの使用範囲) 1 本製品等およびアプリケーションサービスは、インターネット環境で使用する場合のクライアントコンピュータを除き、お客様の法人内部に設置するコンピュータにおいてのみ使用できるものとします。但し、お客様が本製品等のサーバー運用管理を第三者に委託(アウトソーシング)することを妨げるものではありません。 2 前項にかかわらず、お客様は、お客様の責任かつ管理において、アプリケーションサービスを、以下の各号に定める第三者のクライアントコンピュータにおいて使用させることができるものとします。この場合、お客様は、本契約に定める義務を当該第三者にも遵守させるものとします。 ① お客様もしくはお客様の親会社の連結対象子会社および関連会社(但し、当社が要請した場合当該法人に関する情報を当社にご提供いただくものとします) ② お客様の監督または指示の下でお客様の事業所内で業務に従事する第三者 ③ その他当社が認めた第三者 第5条(第三者のソフトウェア) 当社が第三者から使用許諾を得て本製品等に同梱しまたは本製品等に組み込んでいるソフトウェアのうち、本契約以外に別途使用条件が定められているものについては、お客様は当該使用条件に従うものとします。 第6条(申込) 1 本製品等の使用希望者は、当社の申込要件に従い、本契約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、本製品等使用のための申込を行うものとします。 2 前項の申込を行うことによって、お客様は、本契約の条項に拘束されることに承諾されたものとします。本契約の各条項に同意されない場合、お客様は本製品等の使用はできません。 3 お客様は、本製品等を使用することとなる全ての者に対し、本契約の内容を遵守させるものとします。万一本契約に違反する使用がなされた場合、当社は当該お客様の使用資格を取り消すことができるものとします。 第7条(ソフトウェア保守サービス) お客様は、本製品等の使用と同時に、ソフトウェア保守サービス(以下、「保守サービス」といいます)にご加入いただくものとします。保守サービスは、別途定めるdo!bookⅡEnterprise 買取版 ソフトウェア保守サービス契約書の規定に従ってご提供されるサービスです。 第8条(本契約の成立ならびに終了) 1 本契約は、本製品等の使用開始時点で成立するものとし、本製品等の使用を停止するまで有効とします。但し、下記のいずれかに該当する場合、当社は使用申込を承諾しないか、もしくは承諾後であっても承諾の取消を行うことができるものとします。 ① 申込者が、当該申込に係る債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合 ② 申込者が、当該申込に虚偽の事実を記載した場合 ③ 申込者が、本来の使用目的と異なる目的で使用されると当社が判断した場合 ④ その他前各号に準ずる場合で、当社が適当でないと判断した場合 2 お客様が本契約のいずれかの条項に違反したとき、または当社もしくは当社のライセンサーの知的財産権を侵害した場合、当社はお客様の本製品等の使用を終了させることができるものとします。 3 お客様の本製品等の使用が終了した場合、お客様は速やかに自らの負担でお客様のコンピュータから本製品等に含まれるソフトウェア等を消去し、かつ本製品等を破棄するものとします。 第9条(お客様の氏名等の変更および地位の承継) 1 お客様は、その法人名、担当者、住所または居所に変更があった場合は、変更があった日から30日以内に当社規定の方法で当社へ届け出るものとします。 2 お客様は、合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合は、その承継等があった日から30日以内に当社規定の方法で当社へ届け出るものとします。 3 当社は、前項の届出があった場合に、そのお客様またはそのお客様の業務の同一性および継続性が認められないと当社が判断した場合、使用者としての地位の承継を認めない場合があります。 第10条(追加オプション製品の購入) 1 お客様は、当社が別途定めるオプション製品構成および価格に従い、必要な追加オプション製品を、当社所定の手続きにより購入するものとします。 2 当社は、お客様が前項に基づき追加オプション製品を購入した場合は、追加オプション製品ライセンス通知書を交付するものとします。お客様は、追加オプション製品ライセンス通知書を、追加オプション製品ライセンス保有を証する書類として、本契約書と共に保管するものとします。 第11条(料金の支払) 1 お客様は、別に規定する初期費用および使用費用に消費税相当額を加えた額を、当社指定の方法により支払うものとします。 2 前項にかかわらず、お客様が販売代理店等を経由して本製品等を使用する場合、料金の支払に関する事項はお客様と当該販売代理店等との間における契約に準じるものとします。 第12条(仕様変更) 1 当社は、本製品等の後継アプリケーションサービスへの移行、名称変更を含む、仕様変更を行う場合があります。 2 当社は、お客様に対し、仕様変更を行う際には当社が必要と判断した場合適切な方法によりその旨通知をいたします。 第13条(知的財産権) 本製品に関する著作権、特許権、商標権、その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。 第14条(禁止事項) 1 お客様は、本製品等を第三者に有償で提供することはできません。 2 お客様は、本製品等あるいは本製品等に関するドキュメントの複製、頒布、貸与、送信(自動公衆送信、送信可能化を含む)、リース、担保設定等を行うことはできません。 3 お客様は、本製品等あるいは本製品等に関するドキュメントを修正、改変、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本製品等の派生製品を作成することはできません。また、本製品等は1つの製品として許諾されており、お客様はその構成部分を分離して使用することはできません。 第15条(当社の責任) 1 当社は、本製品等の媒体に物理的な欠陥があった場合、またはマニュアルに乱丁・落丁があった場合は、お客様が本製品等を購入された日から90日間に限り、当社の判断に基づき、欠陥の程度に応じ、媒体もしくはマニュアルの交換をいたします。 2 当社は、本製品等にプログラム上の重大な瑕疵があった場合(但し、動作保証対象外の特定のハードウェア、ソフトウェアおよびそれらの組み合わせによる動作不具合を含まないものとします)、お客様が本製品を購入された日から90日間に限り、当社の判断に基づき、欠陥の程度に応じ、媒体の交換、修補ソフトウェアの提供、解決方法の案内を行うものとします。但し、本製品等の品質および機能は、お客様の特定の使用目的に適合することを保証するものではなく、本製品等の選択導入の適否はお客様の責任とします。 3 当社は、本製品等の瑕疵に関し、前二項に定める以外のいかなる責任も負わないものとします。法律上の請求の原因を問わず、本製品等の使用または使用不能から生ずる派生的財産的損害および精神的損害ならびに直接的または間接的な営業上の損害については、当社は責任を負わないものとします。 4 本製品等の修理、修正、仕様変更およびバージョンアップ等により提供される機能を永続的に使用できる権利は保証いたしません。 5 お客様が、本製品等の使用により第三者(他の使用者も含む)に対し損害を与えた場合、お客様は自己の責任によりこれを解決するものとし、理由の如何を問わず当社はいかなる責任も負わないものとします。 6 お客様がスマートデバイスアプリをご利用の場合、当社はスマートデバイスアプリ配信元が、本製品等に利用するアプリの配信を停止した場合、関連する機能は使用できなくなります。当社はこれに関わるいかなる責任も負わないものとし、お客様が支払い済の代金などについての返還も行わないものとします。 第16条(提供の停止) 1 お客様が以下のいずれかに該当する場合、当社は本製品等の使用を停止させることができるものとします。 ① お客様が全てもしくは一部の支払を怠った場合 ② お客様の申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合 ③ お客様が本契約のいずれかの規定に違反した場合 2 お客様は、前項による本製品等の使用停止期間中においても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。 第17条(提供の中断) 1 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本製品等の使用を中断させることができるものとします。 ① 当社設備の保守上または工事上やむを得ない場合 ② 当社設備にやむを得ない障害が発生した場合 ③ 第一種通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本製品等の提供を行うことができない場合 ④ お客様が本製品をAzure上で使用されている場合において、Azureの提供が中断または中止された時。 2 当社は前項による中断の必要が生じた場合には、事前にお客様に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。 3 お客様は、本条第1項によりアプリケーションサービス提供の中断を受けた場合であっても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。 第18条(使用の制限) 当社は、電気通信事業法第8条の規定により、天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合は、災害の予防、救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する重要通信を優先的に取り扱うため、アプリケーションサービスの提供を制限または停止することができるものとします。 第19条(お客様が行う解約) お客様が本製品等の正式使用の解約を希望する場合は、当社規定の書類に必要事項を記入の上、当月15日までに当社に提出し通知することにより、当月末日付で正式使用を解約することができます。但し、お客様は当社への未払代金がある場合は、一括してただちに当社に対して支払うものとします。また、すでに支払い済みの料金がある場合には、内容・理由の如何を問わず当社はお客様に対して一切の払戻しを行わないものとします。 第20条(当社が行う解約) 1 当社は、第16条(提供の停止)の規定により本製品等の使用を停止されたお客様が、当該停止の開始の日の翌日から14日以内にその事由を解消しない場合は、正式使用を解約することができるものとします。 2 当社は、お客様に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに正式使用を解約することができるものとします。 ① 破産、特別清算、民事再生または会社更生の申立をなし、または他からその申立をなされたとき ② 仮差押、仮処分、競売または滞納処分による差押を受けたとき ③ 手形、小切手の不渡処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき 3 当社は、本条の規定による本製品等の解約に伴う請求については第19条但し書きの定めに従うものとします。 第21条(反社会的勢力の排除) 1 当社は、お客様が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに本契約を解除することができるものとします。 ① 暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」といいます)である場合、または反社会的勢力であった場合 ② 自らまたは第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合 ③ 当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合 ④ 自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合 ⑤ 自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合 2 当社は、前項により本契約を解除した場合には、お客様に損害が生じた場合であっても、損害を賠償する責任を負いません。 第22条(機密保持) 当社は、本契約に関連して知り得たお客様の機密情報を第23条第2項に定める個人情報使用の目的以外に使用せず、第三者に開示しないものとします。但し、第23条第4項に該当する場合を除きます。 第23条(個人情報の保護) 1 当社は、アプリケーションサービスの提供に際し使用申込書より取得したお客様の個人情報を法令および当社が公表する「プライバシーポリシー」に基づき適切に保護いたします。 2 当社は、お客様の個人情報を下記の目的で使用いたします。 ① クラウドサービス等の各種サービスの提供のため ② 本製品等の使用開始、終了、使用内容変更・更新、停止、解約、追加等のお客様管理のため ③ 請求処理、入金確認、支払の督促等の業務のため ④ アプリケーションサービスを提供する上で必要な情報等をお客様にお届けするため ⑤ サポートサービスにお問い合わせいただいた際の本人確認のため ⑥ 現在ご提供のサービス、新サービス開発に対するご意見の聴取のため ⑦ アプリケーションサービスの衣装状況を把握し、お客様により満足いただけるようアプリケーションサービスを改良するため ⑧ 営業活動において、お打ち合わせ、商品ご紹介などでご訪問させていただくため ⑨ 当社の広告宣伝に対してご興味を持っていただいた方に、更に詳しい資料、商品情報をご提供するため 3 当社は、前項の使用範囲内で業務委託先にお客様の個人情報を開示することができるものとします。 4 当社は、以下のいずれかに該当する場合にはお客様の個人情報を第三者に開示することができるものとします。 ① あらかじめお客様の同意が得られている場合 ② 法令にもとづき開示しなければならない場合 ③ 人の生命、身体または財産の保護に必要があり、お客様の同意を得ることが困難な場合 ④ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進に特に必要であって、お客様の同意を得ることが困難な場合 ⑤ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 5 当社は、アプリケーションサービスを提供するために必要な場合に限り、お客様へ個人情報の開示を求めることができるものとします。 第24条(権利譲渡の禁止)  お客様は、本契約によって生ずる権利の全部または一部を、書面による当社の事前の許諾なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で使用させないものとします。 第25条(本製品等の管理)  お客様は、本製品等に関するシステム管理者を任命し、本製品等の内容に基づく適切な管理・運営を図るものとします。 第26条(準拠法および合意管轄) 1 本契約は、日本法を準拠法とします。 2 本契約に関連して発生した紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 第27条(協議事項)  本契約に定めのない事項、又は本契約に関し擬義が生じた場合は、各当事者は、誠意を持って協議のうえ円満に解決を図るものとします。