ConMas i-Reporter クラウド版 サービス利用約款

株式会社シムトップス（以下、「当社」といいます。）が ConMas i-Reporter クラウド版において提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）をご利用されるお客様は、「ConMas i-Reporter クラウド版 サービス利用約款」（以下、「本約款」といいます。）に基づいて本サービスをご利用ください。各サービスのご利用をお申込いただいた時点で、当該各サービスについて本約款の内容に同意したものとし、本約款に基づく契約（以下、「サービス契約」といいます。）が成立したものとみなします。

第 1 章 本約款の目的
第 1 条 （本約款の目的）
本約款は、本サービスの内容及びその申込方法等について定めます。


第 2 章 本サービスの申込
第 2 条 （申込の方法）
1.	本サービスのお申込をされる場合は、お客様の氏名、名称、住所、担当窓口、連絡先、その他お申込の   内容を特定するために当社が指定する事項（以下、併せて「契約者情報等」といいます。）について、当社が指定する方法で当社に対してご提出いただきます。なお、これらの事項について、その事実を証明する書類を当社に対して提示いただく場合があります。
2.	当社は、本サービスの各お申込について、各事項等を確認審査する場合があります。
3.		当社は、お申込が以下の各号のいずれかに該当する場合､本サービスのお申込を承諾しない、または当該契約を解除することができるものとします｡
(1)	不実の内容にて申込が行なわれた場合。
(2)	該当申込者が､過去に当社が提供する各サービス等において契約上の義務を怠ったことがある場合または今後も怠るおそれがあると当社が判断した場合。
(3)	本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合。
(4)	お客さまが反社会的な団体である場合又はお客さまが反社会的な団体の構成員である場合。
(5)	その他当社が業務の遂行上著しい支障があると判断した場合。


第 3 条 （本サービスの利用の開始）
1.	お客様は、次の各号に掲げる全ての要件を満たした時点で本サービスを利用することができます。
(1)	前条第 1 項に定める申込書が当社に到達すること。
(2)	お客さまが第８条に定める料金の全部及び消費税の全部（以下、「所定の料金等」という。）を当社に支払うこと。
(3)	当社がお客さまに対して承諾の意思表示を行うこと。
2.	本サービスの利用開始通知は、当社が定める適当な方法を用いて行います。
 


第 3 章	本サービス内容
第 4 条	（基本サービス）
当社は、サービスプランごとに当社が別に定めるところに従い、次の各号に掲げるサービスを基本サービスとして提供します。
1.	お客さまの電子データを保管するためのサーバ上の領域を提供するサービス。
2.	サーバ上に構築された一定のソフトウェアの機能を提供するサービス。
3.	保管したお客さまの電子データを管理するツールを提供するサービス。


第 5 条	（オプションサービス）
1.	当社は、お客さまから特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを第 4 条の基本サービスに付加して提供します。
2.	当社は、前項のオプションサービスの内容を変更する場合があります。
3.	お客さまは、第１項のオプションサービスの全部又は一部について、いつでも将来に向かってその利用を取り止めることができます。
4.	前項の場合には、当社の定める方式に従って当社に対して当該オプションサービスの利用を取り止める旨の通知を必ず行なってください。当社の定める方式に従わない場合には、当該オプションサービスの利用を取り止める効果は生じません。
5.	お客さまは、前項の定めるところによりオプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行ったときは、その通知が当社に到達した日をもって当該オプションサービスを利用する権利を失うものとします。
6.	お客さまは、前３項の定めるところによりオプションサービスの利用の取り止めを行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の当該オプションサービスを利用することができる期間の満了日までの間のオプション利用料金の全部又は一部の償還を受けられません。

第 6 条	（API オプション）
1.	当社は、お客様が本サービスの API オプション（以下、「本 API」といいます)を利用する場合に、お客様による利用回数やデータ転送量などについて、本 API の利用回数・利用時間帯、利用可能なデータ転送量について制限を設けることがあります。詳細については当社が別途定める規定に従うものとします。
2.	お客様は、本 API とともに提供された仕様等に従って、本 API を利用するものとします。また、お客様は、お客様ご自身が本サービスと共に利用する範囲において、本 API を利用したツールの作成または連携サービスの作成をすることができます。ただし、提供された本 API に別途利用約款等が設けられている場合は、当該利用約款等の内容に従って利用するものとします。
 


第 7 条	（サービス期間）
本サービスのサービス期間は以下のとおりとします。
1.	１ヶ月単位で本サービスを利用（以下、「月額利用」といいます）される場合、各サービス契約が成立した月の翌月１日から１ヶ月間をサービス期間とします。最低契約期間は１ヶ月とします。また、お客様から第 9 条（基本サービス及びオプションサービスの内容変更と終了）に定める期限（ただし、別途解約手続き期限が定められている場合は、その定めに従います）までに解約手続きがなされない場合、解約期限の翌月１日から更に１ヶ月間自動的に同一内容で契約が更新されるものとし、翌月以降も同様とします。
2.	年間単位で本サービスを利用（以下、「年額利用」といいます）される場合、各サービス契約が成立した月の翌月１日から１年間とします。
3.	別段の定めがある場合を除き、各サービス契約成立後のキャンセルまたはサービス期間中の途中解約はできません。

第 8 条	（サービス料金）
1.	本サービスを利用される場合、当社は、初期費用、許諾されたユーザー数等によってサービス料金を設定いたします。お客様は、ご利用のサービス内容に応じて、該当のサービス料金をお支払いください。サービス料金の詳細につきましては当社または当社代理店までご確認ください。
2.	お支払いの際に必要な振込手数料、送金手数料その他の費用につきましては、お客様のご負担となります。なお、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金その他発生する通信関係費用等については、当該サービス料金には含まれません。お客様ご自身が、別途通信事業者に対してお支払いください。
3.	お客様はサービス期間に応じて、個別に定める支払期日までに該当のサービス料金を支払うものとします。
4.	お客様は、サービス料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年 14.5%の割合で計算して得た額を遅延利息として当社に対してお支払いただく場合があります。なお、年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても 365 日あたりの割合とします。
5.	お客様が、個別に定める支払期日までに本条に定めるサービス料金その他の債務を支払わないときは、当社は、あらかじめその理由および提供停止日を通知した上で各サービス契約を解約し、本サービスの提供を停止します。ただし、当社が認める期間内にサービス料金その他の債務が支払われた場合、当社の判断により、各サービス契約を継続するか、お客様への本サービスの提供を再開することがあります。（提供再開の場合、お客様には再開月についてもサービス料金の支払い義務が発生いたします）。また、サービス料金その他の債務の一部が支払われない場合も、本項に準じて取り扱います。なお、お客様のサービス料金は本サービスの提供を停止した月も発生し、提供停止日が暦月の途中である場合でも、日割りによる減額、返金等は一切行いません。
6.	別段の定めがある場合を除き、既に支払われたサービス料金についての返金等は一切行ないません。
 
第 9 条	（基本サービス及びオプションサービスの内容変更と終了）
1.	月額利用で内容変更を行う場合
お客様は、内容変更を希望する月の前月末日の 5 営業日前までに、当社指定の方法で当社に通知するものとします。当社は、通知いただいた月の翌月から変更後の内容に基づくサービス料金を適用するものとします。
2.	年額利用で内容変更を行う場合
お客様は、ユーザー数の追加やオプションサービスの追加を希望される場合には、変更希望月の前月末日の 5 営業日前までに当社指定の方法で、当社に通知するものとします。当社は、変更希望月からサービス期間満了までの期間で発生する差額についてお支払いただくことを条件に、変更希望月から変更した内容を適用します。ただし、いかなる場合も、サービス期間中におけるユーザー数の減少およびダウングレードには対応しないものとし、既に支払われたサービス料金についての返金等は一切行いません。
3.	月額利用でサービスを終了する場合
月額利用のお客様は、サービス終了を希望する月の前月末日の 5 営業日前までに、当社指定の方法で当社に通知するものとします。当社は、通知いただいた月の翌月末にてサービスを終了するものとします。
4.	年額利用でサービスを終了する場合
年額利用のお客様は、サービス期間の満了月の前月末日の 5 営業日前までに、当社指定の方法で通知するものとします。
5.	前項の規定にかかわらず、当社がお客様からの通知を前月末の 5 営業日前以降に受領したときは、翌々月で終了または翌々月から変更後の内容に基づくサービス料金を適用することとなる場合があります。

第 4 章	サポート
第 10 条	（サポートの提供方法）
１． 当社は、本サービスに関するお客さまからの問い合わせについて、電子メールその他当社が別に定める方法により回答するサービス（以下、「サポート」という。）を提供します。
２． サポートの業務は、当社が別に定める時間内に限り、これを行います。第 11 条	（本人確認）
当社は、以下の「問い合わせの内容」欄に掲げる事項についてお客さまから電話で問い合わせを受けたときは、「本人確認の方法」欄に掲げる方法でお客さまが本人であることの確認（以下、「本人確認」という。） を行います。
１．本サービスの内容、実施状況等に関する事項のうち、次に掲げるもの。
「問い合わせの内容」
①利用期間 ②利用期間満了日	③ユーザー数		④提供価格	⑤支払方法	⑥本サービス申込の際における当社の代理店の媒介の有無	⑦支払状況  ⑧サービス提供の停止又は終了等の状況	⑨当社が行う作業の進捗状況 ⑩オプションサービスの申込内容
「本人確認の方法」
①お客さまの氏名（お客さまが団体である場合は当該団体の名称）
 
②担当者、プラン名等のお客さまの情報の何れかを電話口で確認する方法。２． お客さまが当社に知らせた事項のうち、次に掲げるもの。
「問い合わせの内容」
①お客さまの氏名、名称	②お客さまが団体である場合における当該団体の名称又は代表者の氏名 ③お客さまの代理人又は担当者の氏名	④お客さまの電話番号又はファックス番号
⑤お客さまの電子メールアドレス	⑥お客さまの住所
「本人確認の方法」
•	当社がお客さまに発行したユーザーＩＤ、パスワード（以下、「ＩＤ等」という。）により確認する方法。

第 5 章	契約者情報の取扱
第 12 条	（契約者情報等の変更）
契約者情報等について変更が生じた場合については以下のとおりとします。
1.	お客様は、本サービスの申込の際に申込書に記入した事項について変更があったときは、その旨及び変更の内容を速やかに当社に届け出てください。この届出は、当社が別に定める方法により行ってください。
2.	当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供に関するその他の事務を行います。
3.	第１項及び第２項の規定は、相続又は合併により本利用約款にもとづくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用約款にもとづくお客さまの地位を承継したかたが、本条に定める変更の届出を行ってください。

第 13 条	（契約者情報等の利用）
1.	当社はお客様より提出された契約者情報等を善良な管理者の注意を持って管理し、本条その他において別段の定めがある場合を除き、お客様の書面による承諾を得ることなく、本サービス以外の目的のために利用あるいは複製し、または第三者に利用させ、もしくは開示、漏洩いたしません。
2.	当社は、契約者情報等を次の目的のために利用します。
1.	本サービスの提供・管理・運営のため
2.	お客様がご利用するにあたり必要な連絡をするため
3.	キャンペーン、アンケート等、その他製品、サービス等に関するお知らせ等を送付するため
（当該お知らせ等の送付を希望しない旨ご連絡があった場合は、以降送付いたしません）
3.	契約者情報等を用いた手段による連絡がつかない場合､または情報等の緊急性・重要性が高い場合､当社は、自己判断によりやむを得ずお客様が利用する本サービスの一部の機能を利用してそれらの情報等をお客様に連絡することができます｡なお、それらによってもお客様と連絡がとれない場合、当社は連絡しなかったことによる責任は一切負わないものとします。
4.	当社は、以下の場合、契約者情報等を第三者に開示、公開することがあります。
1.	本サービスにおいて、提携先が提供するサービスが含まれている場合に当該サービスに関し、お客様からのお問合せ等に対して調査、回答等を要するため、契約者情報等を当該提携先に
 
対して開示する場合
2.	お客様が、当社が提供する本サービスに加えて、提携先が提供するサービスにお申込をされる   場合、当該お申込に必要な契約者情報等を当該提携先に対して開示することがあります
3.	法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含む）や法令の手続上必要とされる   場合、当社、提携先、他のお客様または第三者の権利を保護するために必要な場合等、当社が必要と判断した場合
5.	上記の他、契約者情報等に含まれる個人情報の取扱いについては、プライバシーポリシー の定めに従うものとします。

第 6 章	本サービス利用上の留意事項
第 14 条	（保存データの取扱い）
1.	お客様および利用ユーザーが本サービスに保存した全てのデータおよび情報（以下、「保存データ」といいます。）はお客様ご自身により管理されるものであり、本約款に基づきお客様から許諾された範囲を除き、当社は、保存データに関するいかなる権利も取得しません。
2.	当社は、お客様の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えて保存データを任意でバックアップできるものとします。
3.	当社は、各サービス契約終了に伴い、当社の別途決定する保管期間の経過後、保存データを削除します。各サービス契約終了後は、保存データについて、その保管、削除、バックアップ等に関してお客様または第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。
4.	当社は、以下の目的によると当社が判断した場合を除き、保存データに対し、アクセスを行うことはありません。
1.	サービスシステムの安全な運営のため
2.	本サービスまたは本サービスのシステム上の問題を防止するため
3.	本サービスのサポート上の問題に関連してお客様から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
5.	当社は、お客様の承諾を得ることなく、保存データを開示・公開することはありません。ただし、法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含む）や法令の手続上必要とされる場合については、お客様の承諾なく、全部または一部の保存データを開示・公開することがあります。
6.	本サービスの一部の機能として、提携先のサービスと連携する機能があります。お客様が当該機能をご利用になる場合には、当該機能の利用において登録されたデータが提携先に提供される場合があります。

第 15 条	（ID 等の管理）
1.	お客様および利用ユーザーは、管理者 ID やユーザーID について、ご自身が責任をもって厳重に管理し、利用ユーザー以外の第三者に公表、漏洩、流布しないようにしてください。
2.	管理者 ID やユーザーID 等の内容が利用ユーザー以外の第三者に知られたことにより発生した直接的、間接的、その他すべての損害について、当社は一切責任を負いません。
 
第 16 条	（サービスの停止）
1.	本サービスは、サービス運用上の都合によりメンテナンスを行う場合があります。メンテナンス時には、システムの一時停止や一部機能が利用できないことがあります。
2.	当社は以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
1.	本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信   設備の保守上または工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
2.	本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが   困難である場合、または困難であると当社が判断したとき
3.	データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、お客様、第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
4.	電気通信事業者または国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力   供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難に   なったとき
5.	地震・津波・台風・落雷その他の天災地変､戦争､内乱､法令の制定改廃その他不可抗力等により、 非常事態が発生した場合､またはそのおそれがあるとき
6.	その他、当社が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合
3.	当社は、お客様および第三者からの緊急停止要請に関して原則としてこれを受け付けません。
4.	当社が本サービスを停止すること、ならびに停止できなかったことによってお客様、および第三者が損害を被った場合も、当社は一切の賠償責任を負いません。

第 17 条	（サービスの廃止）
当社はサービス契約に基づく各サービスの提供の全部を廃止することができます。なお、この場合当社はお客様に対して、当該廃止予定日より３ヶ月以上前に当社が提供する手段により、通知するものとします。

第 7 章	制限・禁止事項
第 18 条	（制限・禁止事項）
1.	お客様は本サービスの利用にあたり､以下の行為を行なってはいけません｡
1.	別途当社が承諾した場合を除き、第三者に対して、本サービスを利用する権利を許諾したり与えたりすること
2.	ユーザーID 等の利用ユーザー以外への複製、頒布および貸与、第三者への送信、リース、担保設定
3.	テンプレートプログラムを自己の使用の範囲を超えて複製、改変、頒布、公衆送信、送信可能化する行為
4.	本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析
5.	当社の許諾なく派生サービスを作成し配布する行為
6.	当社、提携先、他のお客様、または第三者の知的財産権等を侵害する行為
7.	当社、提携先、他のお客様、または第三者の財産・信用・名誉等を毀損する行為および、プライ バシーに関する権利、肖像権その他の権利を侵害する行為
 
8.	当社および第三者に不利益もしくは損害を与える行為､またはそのおそれのある行為
9.	公序良俗に反する行為
10.	法令に違反する行為や犯罪行為､それらを幇助する行為､またはそのおそれのある行為
11.	当社、提携先、他のお客様、または第三者のサイトを装ったフィッシング行為
12.	有害プログラムを含んだ情報やデータを登録、提供する行為
13.	本サービスに含まれる通信機能を利用して大量に情報を送付する行為、無差別に不特定の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為､または事前に承認していない送信先に対して   電子メールを配信する等の行為
14.	本サービスおよび当社が提供する全てのサービスの運営を妨げる行為､またはそのおそれのある行為
15.	本サービスおよび当社が提供する全てのサービスの信用・名誉等を毀損する行為またはそのおそれのある行為
16.	その他､当社が不適切と判断する行為
2.	当社は、お客様による本サービスの利用が、前項各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供の停止、その他当社が必要と認める措置を行うことができるものとします。
3.	前項の停止措置をとったことにより発生した直接的、間接的、その他すべての損害について、当社は一切責任を負いません。
第 19 条	（譲渡・担保設定の禁止）
お客様は本サービスの提供を受ける権利を譲渡、貸与、リース、質権、その他担保の目的とすることのいずれも行なうことはできません。



第 8 章	免責
第 20 条	（保証範囲）
1.	当社は、本サービスの提供にあたり、本約款第 16 条（サービスの停止）に定める場合を除き、当社が設置したサービス網の異常により、連続 24 時間を超えて本サービスが停止しないことを、お客様に対して保証するものとします。当社が保証事項に違反したことを確認できた場合であって、お客様からの請求があった場合には、当社の選択により、違反事実が発生した月の翌月以降のサービス料金の減額、サービス期間の延長または違反事実が発生した月のサービス料金の全部もしくは一部の返金を行うものとします。この場合のサービスの減額料金、延長期間または返金額は、本サービスの停止時間について 24 時間毎に日数を計算し、その日数相当分から最大１ヶ月分までの間で当社が決定するものとします。
2.	前項の定めに関わらず、本サービス停止の原因が、以下のいずれかに該当する場合には、保証の対象とはなりません。
1.	お客様側の端末設備に起因する場合
2.	その他、当社の責に帰すべき事由によらない場合
3.	本条第１項に基づく請求は、当該違反事実の発生した日から 60 日以内に、本サービス利用料の支払いを証明する書面ならびに当該違反事実の内容および発生日を証明する書面を添えて行うものとします。
 
4.	お客様は、本条第１項に定める保証が本サービスの利用に関わる唯一の保証であり、その他のすべての危険はお客様のみが負うことをここに確認し、同意するものとします。当社は、本条第１項に定める保証を除き、本サービスに含まれた機能がお客様の要求を満足させるものであること、本サービスが正常に作動すること、本サービスに瑕疵が存していた場合に、これが修正されること、のいずれも保証いたしません。また、当社の口頭または書面によるいかなる情報または助言も、新たな保証を行ない、またはその他いかなる意味においても本保証の範囲を拡大するものではありません。当社は本サービスに付随するサービス等について、お客様の事前の許可なく変更・中止する場合があります。本約款締結時における本サービスと同等の利用環境を永続的に保証するものではありません。

第 21 条	（責任の制限）
1.	本サービスに関し、当社または本サービスの供給者に損害賠償責任が生じた場合の上限は、お客様に損害が発生した月に係る利用料の１ヶ月分相当額とします。ただし、いかなる場合であっても、不法行為、契約その他いかなる法的根拠による場合であっても、当社は、お客様その他の第三者に対し、本サービスおよび本サービスを通じた他のサービスを利用したこと、または利用しなかったことにより発生した営業価値・営業利益の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め一切の間接的、偶発的、特殊的、付随的、結果的または懲罰的損害について責任を負いません。当社がそのような損害発生の可能性について事前に知らされていた場合、および直接損害の発生が当社の責めに帰すべき事由によらない場合も同様とします。
2.	お客様が本サービスの利用を通じて､当社または第三者に対して損害を与えた場合､当該お客様は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし､当社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします｡
3.	本サービスの利用を通じて､お客様と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様の責任において当該紛争を解決するものとし､当社に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできません｡また、かかる紛争に関連して、お客様の故意または重過失により、当社が当該第三者への賠償その他の損害（弁護士費用を含みます。）を被った場合、当社はお客様に対し、当該損害額について求償できるものとします。

第 9 章	契約の解除
第 22 条	（契約解除）
1.	お客様が以下の項目の 1 つにでも該当した場合、当社は、お客様に対してなんらの催告なくしてサービス契約を即時解除することができます。
1.	お客様が本約款の条項および条件の 1 つにでも違反した場合
2.	申込事項に不実虚偽の記載または記入漏れがあった場合
3.	当社の業務遂行およびサービスシステム等に支障を及ぼした場合､またはそのおそれのある   行為を行なった場合
4.	破産､会社更正手続､民事再生手続の申立を受け､または自ら申立てる等、お客様の信用不安が   発生したと当社が判断した場合
5.	仮差押､仮処分､強制執行､競売等の申立､仮登記担保契約に関する法律第 2 条に定める通知､
 
手形交換所の取引停止処分、もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合､または   これらの申立､処分､通知を受けるべき事由を生じた場合
6.	長期間にわたり当社からお客様への電話・FAX・電子メールの手段による連絡がつかない場合
2.	サービス契約が解除された場合、サービスアカウント等については以降一切利用することはできません。なお、これらについて、当社が返却・廃棄を要求した場合、お客様は当社に従わなければなりません。また、お客様が登録されたデータ、ファイル、その他一切の情報についても、以降一切、利用、閲覧等を行なうことはできません

第 23 条	（反社会的勢力との関係を理由とする契約解除）
1.	お客様および当社は、相手方に対し、自己または自己の役員もしくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
1.	暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2.	暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3.	自己または第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってする   など、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4.	暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること
5.	役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を   有すること
2.	お客様および当社は、前項の表明・確約に反して、相手方または相手方の役員もしくは相手方の従業員が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、サービス契約を即時解除することができるものとします。
3.	前条第 2 項の規定は、前項により当社がサービス契約を解除した場合に準用されるものとします。


第 10 章 知的財産権
第 24 条	（知的財産権等）
本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、文書、図面、ドキ   ュメント、商標、商号等に関する所有権、著作権をはじめとするその他一切の知的財産権（以下、「本件知的財産権」といいます。）は、当社およびその供給者に帰属します。本サービス、本サービスに関する図面、ドキュメントなどの文書は、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。したがって、お客様および利用ユーザーはこれらを他の著作物と同様に扱わなければなりません。なお、本サービスからアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。

第 11 章 委託
 
第 25 条	（委託）
当社は本サービスの提供に関する業務の全部および一部をお客様の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理します。

第 12 章	紛争の解決
第 26 条	（準拠法・裁判管轄）
1.	本約款は法の抵触に関する原則の適用を除いて日本国の法律を準拠法とします。
2.	本約款または本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることにお客様も当社も合意するものとします。

第 13 章 本約款の発効・その他
第 27 条	（本利用約款の発効日）
本約款は、2014 年 10 月 1 日より発効します。


第 28 条	（本約款の改定等）
当社はお客様の認識如何に関わらず、本約款または本サービスの内容等を変更および一部廃止することがあります。この場合には、本約款またはサービス内容は、変更後の内容によります。本約款の内容を変更する場合には、事前に本サービス上で通知等することにより、お客様にご連絡したものとします。ただし、文言の修正等、お客様に不利益を与えるものではない軽微な変更の場合には、事前の通知を省略することができるものとします。お客様が変更内容に同意されない場合は、当社は本サービスの提供を継続する義務を負わず、お客様は、変更が有効になる前に本サービスを解約し、ご利用を中止しなければなりません。解約されない場合、新しい契約条項がお客様に適用されます。

第 29 条	（その他）
本約款の条項が裁判所等によって無効または執行不能であると宣告された場合、本約款は当該裁判所等の法的要件に合致するように修正されるものとし、当該修正内容は自動的に本約款の一部になるものとします。修正が不可能な場合は、無効または執行不能な規定は削除されるものとし、これにより本約款で表される意図から相当な逸脱が生じない限り、本約款の残存規定は完全な効力を維持するものとします。この場合、お客様および当社は可能な限り無効または執行不能な規定の修正等に対応するものとします。